18.10.03 | 働き方改革

このところ「働き方改革」という言葉を目にする機会が増えています。
2016年9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」が発足したのを皮切りに、働く人の視点に立った労働制度の改革が、官民をあげて進められているところです。働き方改革への取り組み状況を調べた調査（図1）では、2017年の時点で「働き方改革」に取り組んでいる企業は3割以上となり、年々増加しています。中小企業・小規模事業者も例外ではなく、いまやすべての企業が、働き方改革に向けて舵を切ろうとしています。

しかし、人材不足やコスト、業務への支障など、様々な事情を企業が抱える中で、なぜこれほど「働き方改革」が推し進められているのでしょうか。          
ご存じのとおり、日本の少子高齢化は「国難」と表現されるほど差し迫ったものになっています。同時に、AIなどの技術革新が急速に進み、経済システムや産業構造も変わりつつあります。企業がこれからも存続・成長していくためには、限られた労働力を最大限効率的に活かしていく“新しい働き方”への対応は避けられるものではなく、今は大きな変化に向けての過渡期にあると言えるでしょう。          
「働き方改革」では、「だれもが働きやすい職場環境」「ムダなく生産性の高い働き方」を実現することが求められます。国による中小企業・小規模事業者への支援も進められている今、本格的に「働き方改革」をスタートする好機です。


※NTTデータ経営研究所　働き方改革の取り組みと職場へのインパクトより抜粋
※biz Solution by docomoより一部抜粋