改正労基法の新36協定、年休時季指定義務に関するリーフレットを公開
18.10.05 | 労働ニュース
厚生労働省ではこのほど、平成31年4月からの労基法改正に向け、新しい時間外労働の上限規制に基づく36協定の内容・記載方法と、年次有給休暇が10日以上付与される者に対しこのうち5日を時季指定して付与する義務について、分かりやすく説明したリーフレットを公表しました。
公開されたリーフレットは以下の4種類で、いずれも厚生労働省のホームページからPDF形式でダウンロードすることができます。
<36協定>
・36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について
・36協定記載例（一般条項）
・36協定記載例（特別条項）
<年次有給休暇の時季指定>
・年次有給休暇の時季指定義務について
＝掲載サイトURL＝
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html
なお、働き方改革法の公布に合わせて発出された、各改正法の内容・解釈を示した局長通達（平30.7.6 基発0706第1、職発0706第2、雇均発0706第1）が、厚労省の下記サイトで掲載されています。
