18.10.20 | 労働ニュース

●派遣労働の約４割正社員希望（10月18日）
●パワハラ　相談体制の拡充と法規制への議論（10月17日）
●就活ルール　現在の大学２年生については従来ルールを維持（10月16日）
●高プロの対象者を決める議論を開始（10月16日）
●介護事業所の認証制度が始まる（10月15日）

●派遣労働の約４割正社員希望（10月18日）
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厚生労働省が発表した2017年に行った実態調査の結果で、派遣労働者のうち39.6％が正社員で働きたいと回答していたことがわかりました。一方、派遣労働者が働く事業所で「派遣社員を正社員に採用する制度がある」と回答した事業所は24.4％でした。
また、派遣労働者の年齢層は40～44歳が16.5％で最多となっています。平均賃金は時給換算で1,363円と、2012年結果に比べ12円増えました。

●パワハラ　相談体制の拡充と法規制への議論（10月17日）
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厚生労働省は、2019年度から職場のパワハラ対策を強化します。都道府県労働局に置く相談員の増員、夜間・休日にも対応する新たな相談窓口の設置（業務は民間へ委託）などを行います。現状ではパワハラの防止措置に関する規定はありませんが、労働政策審議会の分科会では年内にも、パワハラ防止策を企業に義務付ける法規制の具体案をまとめる予定です。

●就活ルール　現在の大学２年生については従来ルールを維持（10月16日）
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15日、政府は2021年春入社の学生（現在大学２年生）の就職活動時期の新ルールに関して、現行日程（３年生の３月に説明会解禁、４年生６月に面接解禁）を維持することで大筋一致しました。現在大学１年生以降のルールについての検討は来年以降になるとみられます。９日に経団連が、2021年春入社組から「就活ルール」（採用指針）を撤廃することを決定していました。

●高プロの対象者を決める議論を開始（10月16日）
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来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者を決める議論が労働政策審議会の分科会で始まりまし。厚生労働省の素案では、法律が「平均の３倍を相当程度上まわる水準」と定める対象者の年収について、「1,075万円を参考に決める」としました。労働者側はこの基準では低いと反発しています。

●介護事業所の認証制度が始まる（10月15日）
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厚生労働省は、介護事業所の人手不足対策として、研修や休暇制度など働きやすさに焦点を当てた認証制度を始めます。「明確な給与・昇級体系の導入」「休暇取得や育児・介護との両立支援」などの項目を設定して介護事業所を評価・認証します。今年度中にガイドラインを策定し、来年度以降、全国の都道府県での実施を目指します。