18.10.20 | 労働ニュース

政府は5日、未来投資会議の第19回会合を行い、これからの成長戦略策定に向けた検討議論を開始しました。

同会議では新たな戦略の柱として、①技術革新の積極活用を通じた第4次産業革命の実現、②全世代型社会保障への改革、③地方　基盤企業の統合・強化や一極集中是正など地方施策の強化の三つを設定。このうち②については、「人生100年時代」に向けて意欲ある高齢者に働く場を準備することをテーマに掲げ、高齢者の雇用拡大やAI等を活用した職場環境整備を進めるとともに、65歳以上への継続雇用年齢引き上げに向けた検討を行うこととしています。
同会議の議長を務める安倍首相は、個人の事情に応じた多様な就業機会の提供に留意するとした上で、継続雇用年齢引き上げについて検討を始めることを述べ、　2018年末までに三つの柱についての中間報告を取りまとめ、2019年夏までに工程表を含む実行計画を閣議決定することを明らかにしています。

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