18.11.16 | 労働ニュース

 ●職場のパワハラ防止策　厚労省が法整備案を提示（11月6日）
●新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示　来年度にも実施方針（11月2日）
●介護報酬を来年10月に臨時改定～介護職員の賃上げ目指し、厚労省が方針（11月2日）
●高プロの具体的な対象業務について議論（11月1日）
●「過労死等防止対策白書」を発表～教職員の労働実態を分析（10月31日）
●９月の有効求人倍率1.64倍に上昇　正社員は過去最高に（10月30日）
●確定拠出年金　65歳まで延長を検討（10月29日）
●22年春入社も現行日程を維持（10月27日）
●社会福祉施設の労災、過去最多（10月25日）

●有給取得率51.1％　就労条件総合調査（10月24日）
●継続雇用年齢70歳へ　未来投資会議（10月23日）

 

●職場のパワハラ防止策　厚労省が法整備案を提示（11月6日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、職場のパワハラを防止するための対策案として、法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する案などを示しました。今後、法律による防止措置を義務付ける方向で検討を行い、来年中に関連法案を国会に提出することを目指します。

●新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示　来年度にも実施方針（11月2日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示しました。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」「裁量労働制の運用実態等」について、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針です。

●介護報酬を来年10月に臨時改定～介護職員の賃上げ目指し、厚労省が方針（11月2日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、介護現場の人材不足解消策の１つとして介護職の賃金を引き上げるため、2019年10月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めました。消費税率引上げによる増収分と保険料、計2,000億円で、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を図ります。12月をめどに大枠が示される見込みです。

●高プロの具体的な対象業務について議論（11月1日）
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厚生労働省は、労働政策審議会の分科会で高度プロフェッショナル制度の具体的な対象業務の素案を公表しました。政府が当初から想定している５業務のうち、対象となる仕事と対象外となる仕事を示しました。例えば研究開発業務では「新素材や新型モデルなどの開発」は対象で、「作業工程を使用者から定められる業務」は対象外としました。労働者側は「対象者の範囲が広い」などと指摘しています。引き続き議論が行われます。

●「過労死等防止対策白書」を発表～教職員の労働実態を分析（10月31日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2018年度版の「過労死等防止対策白書」を発表しました。これによると、教職員の１日の平均勤務時間は11時間17分で、学校別では「中学校」、職種別では「副校長・教頭」が最も長かくなっています。ストレスの悩みや内容は、「長時間勤務の多さ」（43.4％）が最も多く、「職場の人間関係」（40％）、「保護者・PTA対応」（38％）と続いています。

●９月の有効求人倍率1.64倍に上昇　正社員は過去最高に（10月30日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.64倍（前月比0.01 ポイント上昇）で、44年８カ月ぶりの高水準でした。また、正社員の有効求人倍率は 1.14倍で過去最高値を更新しました。総務省が発表した９月の完全失業率は2.3％（前月比 0.1ポイント低下）で２カ月連続で改善しました。

●確定拠出年金　65歳まで延長を検討（10月29日）
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厚生労働省は、原則60歳までとなっている確定拠出年金の加入期間を65歳まで延長することを検討していることを明らかにしました。60歳を超えても働き続ける人が増えているため、老後の備えを手厚くできるようにするのが狙いです。2020年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を提出する方針です。

●22年春入社も現行日程を維持（10月27日）
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政府は、現在の大学１年生にあたる2022年春以降に入社する学生の就職・採用活動について、会社説明会を「３年生の３月」、面接などの選考を「４年生の６月」とし、当面は現行の日程を維持する方向性を示しました。正式決定は来年度になります。

●社会福祉施設の労災、過去最多（10月25日）
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社会福祉施設における労働災害の死傷人数が昨年は8,738人と過去最多となったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。2008年から約1.8倍増加しており、職員数の増加ペースを上回りました。内訳では「動作の反動・無理な動作（腰痛）」が 34％、「転倒」が33％でした。

●有給取得率51.1％　就労条件総合調査（10月24日）
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厚生労働省は、平成30年「就労条件総合調査」の結果を発表しました。昨年の年次有給休暇の取得率は51.1％（前年から1.7ポイント上昇）でした。付与日数は18.2日（前年と同）で、労働者が実際に取得した日数は9.3日（前年から0.3日増）でした。

●継続雇用年齢70歳へ　未来投資会議（10月23日）
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安倍首相は、議長を務める未来投資会議で、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しました。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針です。