18.11.30 | 労働ニュース

●キャリアアップ助成金の拡充検討へ（11月16日）
●働き方改革実現に向け厚労省が方針（11月15日）
●「高プロ」運用ルールを示す指針案公表（11月15日）
●入管法審議入り　外国人材　５年で34万人（11月14日）
●配偶者年金「国内居住」を要件に（11月11日）
●マクロ経済スライド完全実施で国の負担3.3兆円減～会計検査院試算（11月9日）

●キャリアアップ助成金の拡充検討へ（11月16日）
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政府は、パート・アルバイトの労働時間を延長した企業への助成金を拡充する。「キャリアアップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込むコースなどの拡充を検討し、短時間労働者の就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用すれば受給できるようにします。１人当たりの助成金額や対象人数も引き上げます。2019年度までに拡充を目指す方針です。

●働き方改革実現に向け厚労省が方針（11月15日）
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厚生労働省は、働き方改革の実現に向け、「長時間労働の事業所への監督指導を徹底し、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処する」とする政策指針となる基本方針をまとめました。年内にも閣議決定される見通しです。

●「高プロ」運用ルールを示す指針案公表（11月15日）
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2019年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な運用ルールを示す指針案が公表されました。対象期間は長くて１年間とし、終了ごとに改めて同意をとることが適当などとした「適用の対象期間」や、出勤時間の指定など「会社がしてはいけない指示」、高プロ適用前より賃金が減らないようにする等「賃金に関すること」、その他「休日に関すること」などが盛り込まれました。

●入管法審議入り　外国人材　５年で34万人（11月14日）
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外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が13日、衆院本会議で審議入りしました。政府・与党は2019年４月からの新制度導入に向けて、今国会での成立を目指しています。2019年度からの５年間の受け入れ見込み数は最大で34万5,150人になるとしており、業種別では、介護業が最も多く最大６万人、建設業は最大４万人、農業は最大３万6,500人となっています。

●配偶者年金「国内居住」を要件に（11月11日）
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政府は、外国人労働者受け入れ拡大をめぐり、厚生年金の加入者が扶養する配偶者が年金の受給資格を得るには「国内居住」を要件とする方法で検討に入りました。早ければ2019年度中にも国民年金法を改正する方針です。

●マクロ経済スライド完全実施で国の負担3.3兆円減～会計検査院試算（11月9日）
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少子高齢化に合わせて年金の給付水準を自動的に抑えるために2004年度から導入されたマクロ経済スライド（賃金や物価が上昇した場合の増額を小幅にとどめ、年金財政を安定させる仕組み）が完全に発動されていれば、2016年度の給付水準は、実際の水準よりも5.0ポイント低かった（国の負担が3.3兆円抑えられた）ことが会計検査院の試算で明らかになりました。マクロ経済スライドは、これまで2015年度の１度しか発動されていません。