18.12.15 | 労働ニュース

●新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ（12月7日）
●教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」（12月6日）
●勤務間インターバル検討会「休息８～12時間」（12月5日）
●建設業の賃金監視に新機関を設置　国土交通省（12月5日）
●求人倍率低下も、なお高水準（11月30日）
●日中社保協定を承認(11月30日)
●所得税確定申告　源泉徴収票の添付不要に（11月30日）
●新卒初任給、過去最高を記録（11月29日）
●賃上げ２年連続最高を更新（11月28日）
●70歳まで雇用継続へ　法改正を検討（11月27日）
●「同一労働同一賃金」の指針決定（11月28日）
●労働条件の提示がＳＮＳでも可能に（11月24日）
●外国人の労災死亡者数10年で125人に（11月24日）

●新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ（12月7日）
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政府の2019～21年度の経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が明らかになりました。３年前のものに比べ、社会保障改革に関する項目が100近く列挙され大幅に増加しています。まず１年で「生涯現役」に向けた雇用改革を断行し、３年間で社会保障制度改革を進める方針を示しました。

●教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」（12月6日）
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中央教育審議会は、教員の働き方改革に向けた答申素案を示ましした。民間の働き方改革法と同様に時間外労働の上限を月45時間、年360時間以内にするガイドラインを設けるとともに、「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な勤務時間として位置づけましたが、残業代の代わりに基本給の４％を一律に支給する給与制度の改革については踏み込みませんでした。

●勤務間インターバル検討会「休息８～12時間」（12月5日）
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「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「８～12時間」と例示するなどした報告書を示しました。勤務間インターバルについては来年４月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていません。
今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で協議して導入することを勧めています。

●建設業の賃金監視に新機関を設置　国土交通省（12月5日）
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国土交通省は、出入国管理・難民認定法の改正案に関連して、建設業の賃金不払いや過重労働などの労務管理を監視する機関を、2019年４月を目途に設置する方針を示しました。特定技能の外国人を受け入れる建設会社の、事前の計画通りの賃金支払い、労務管理、安全講習を受けさせているかなどをチェックします。

●求人倍率低下も、なお高水準（11月30日）
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厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍（前月より0.02ポイント低下）で、８カ月ぶりの低下となりましたが、依然として高水準で、新規求職の申込件数は前年同月比3.0％増の42万2,089件でした。また、総務省が発表した10月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前月より0.1ポイント悪化）となり、３カ月ぶりに悪化しました。

●日中社保協定を承認(11月30日)
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30日午前の参院本会議で、日中の社会保障協定が全会一致で承認されました。2019年中の発効を目指して細則を決めます。協定が発効すると、中国に赴任して５年以内の駐在員は日本に年金保険料を納め、５年超の駐在員は原則として中国に納めることとなります。労災・雇用・健康・介護保険の保険分野については対象外です。

●所得税確定申告　源泉徴収票の添付不要に（11月30日）
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政府・与党は、所得税の確定申告に要する手続きを簡素化する方針を固めました。給与や年金の源泉徴収票の添付を不要とするほか、住宅ローン減税の申告書に記載する項目を減らすこととしました。19年度税制改正大綱に盛り込みます。

●新卒初任給、過去最高を記録（11月29日）
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厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年より0.3％増えて206,700円となり、過去最高を更新したことを発表しました。５年連続の増加です。大学院修士課程修了（238,700円）、高専・短大卒（181,400円）、高卒（165,100円）もいずれも過去最高となりました。

●賃上げ２年連続最高を更新（11月28日）
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厚生労働省が公表した賃金引上げに関する調査結果で、定期昇給やベースアップ（ベア）による1人平均の賃金引上げ額は月額5,675円となり過去最高を２年連続で更新したことがわかりました。賃金を引き上げた（予定含む）企業も89.7％と過去最高となりました。

●70歳まで雇用継続へ　法改正を検討（11月27日）
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政府は26日に行われた未来投資会議で、雇用の継続を企業に求める年齢を現在の65歳から70歳へ引き上げるために高年齢者雇用安定法の改正をめざすとしました。
雇用継続は定年延長や再雇用制度の導入だけでなく、別の企業で働き続けるといった他の選択肢を盛り込むことも検討します。

●「同一労働同一賃金」の指針決定（11月28日）
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労働政策審議会の部会が27日、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の指針案を了承しました。指針では、正規社員と非正規社員の能力や経験などが同じなら基本給や賞与は同額を支給するよう求め、通勤などの手当、食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めないとしました。また、同一賃金に向けて「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない」との記述も盛り込みました。

●労働条件の提示がＳＮＳでも可能に（11月24日）
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厚生労働省は、来年度から企業が労働者に労働条件を提示する際に、ＳＮＳの利用を認める方針を固めました。今年９月に労働基準法施行規則を改正し、労働条件の提示をＦＡＸのほか電子メールなど、「受信者を特定して情報を伝達するための電気通信」の利用でも可能としましたが、この「電気通信」に、ＬＩＮＥやフェイスブックなどＳＮＳも含まれると解釈することとし、年内にも全国の労働局長に変更を通知します。

●外国人の労災死亡者数10年で125人に（11月24日）
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厚生労働省によると、日本国内での外国人労働者（技能実習生含む）の労災死亡者数が、2017年までの10年間で125人に上ることがわかりました。2017年の死傷者数は約2,500人（うち死亡者は15人）で、特に建設業や製造業での事故が目立っっています。厚生労働省は、企業に対し安全対策の徹底を求めるとしています。