18.12.26 | 労働ニュース

●厚年・健保適用拡大の議論始まる（12月19日）
●医師の勤務間休息９時間以上、連続勤務28時間以内（12月18日）
●個人情報漏洩企業に報告義務　政府検討（12月17日）
●特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化（12月16日）
●高卒者の内定率が26年ぶりの高水準（12月15日）
●企業のパワハラ防止を義務化（12月15日）
●後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止（12月13日）
●ベテラン介護職員　年収440万円か月８万円増（12月13日）
●障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討（12月13日）
●改正入管法の省令、安衛規則改正案明らかに（12月13日）
●外国人材送り出し国との２国間協定を８カ国と締結へ(12月12日)
●改正入管法が成立　2019年４月１日施行（12月8日）

●厚年・健保適用拡大の議論始まる（12月19日）
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厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開きました。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針です。企業規模や月給の要件を引き下げる必要がありますが、保険料の一部を負担する企業側の反発も強くなっています。

●医師の勤務間休息９時間以上、連続勤務28時間以内（12月18日）
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厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検討会で、勤務間インターバルを９時間とする一方、当直がある際の連続勤務時間の上限は28時間とする案を示しました。地域医療や研修医らの研修機会の確保に必要な場合は、一般医師よりも緩い上限規制を適用し、こうした医師には休息の確保と連続勤務の上限を義務化し、一般の医師には努力義務とします。

●個人情報漏洩企業に報告義務　政府検討（12月17日）
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政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針です。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）では、漏えいから72時間以内の報告義務があります。違反企業には勧告・命令で是正を求め、命令違反への罰金の上限（現行30万円以下）引上げや課徴金の導入も検討します。
2020年の法案提出を目指すとしています。

●特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化（12月16日）
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国土交通省は、「特定技能」で働く外国人建設労働者の就労日数や内容、技能、社会保険加入状況、在留資格などを建設キャリアアップシステムに登録することを受入企業に義務づけます。日本人労働者にも同様のシステムが適用されるため、技能に応じて日本人と同等の適正な賃金の支払いを促します。

●高卒者の内定率が26年ぶりの高水準（12月15日）
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文部科学省の発表で、2019年春卒業見込みの高校生の就職内定率（10月末時点）が78.2％（前年同期比1.0ポイント上昇）となり、９年連続で上昇したことがわかりました。
就職希望者約18万6,000人のうち、約14万6,000人が内定を得ている。男子の内定率は79.1％（同1.0ポイント増）、女子は76.7％（同0.9ポイント増）でした。

●企業のパワハラ防止を義務化（12月15日）
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厚生労働省は、労働政策審議会に職場のパワーハラスメント防止を法律で義務づける報告書を示し、了承されました。2019年の通常国会に法案を提出します。法律ではパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・肉体的苦痛を与えること」と定義し、防止策に取り組むことを企業に義務づけます。労働施策総合推進法を改正して盛り込む方針です。

●後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止（12月13日）
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政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期高齢者医療の保険料を軽減する特例を来年10月の消費増税と同時に廃止することを決めました。現在、低所得者の保険料は７割軽減されるが、収入に応じて8.5割から９割軽減される特例があります。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を実施することで、特例廃止による負担増の相殺を見込みますが、それでも負担が増える人には別途財政支援を検討します。

●ベテラン介護職員　年収440万円か月８万円増（12月13日）
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厚生労働省は社会保障審議会の分科会で、来年10月に実施する介護職員の処遇改善案を示しました。10年以上の経験を積んだ介護福祉士のうち少なくとも１人について、全産業の平均年収である440万円以上とするか、月８万円増やすことを
求めています。来年10月からの消費税引上げによる増収分1,000億円と介護保険料1,000億円の計2,000億円を使い、他産業と遜色のない水準に引き上げる方針です。

●障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討（12月13日）
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厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を創設する方針です。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価します。また、週20時間未満の障害者雇用についても助成金の支給対象とすることも検討します。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正して導入を目指します。

●改正入管法の省令、安衛規則改正案明らかに（12月13日）
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政府は、入管法改正に伴い、特定技能資格で就労した外国人が帰国費用を捻出できない場合、受入企業が負担することを義務づける規定を省令に明記します。
外国人が一時帰国を希望した場合に休暇を取得させることも義務として盛り込みます。また、来年１月から安衛規則を改正し、労災事故で死傷した外国人の国籍・地域と在留資格の報告を事業者に義務づけます。

●外国人材送り出し国との２国間協定を８カ国と締結へ(12月12日)
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政府は、改正入管法による新在留資格「特定技能」について、まずは多くの技能実習生を日本に送り出しているベトナム、フィリピン、カンボジア、中国など８カ国を中心に受け入れる方向で調整に入りました。悪質ブローカーなどを排除するため、
労働者の権利保護を目的とした２国間協定を、これらの国との間で結びます。

●改正入管法が成立　2019年４月１日施行（12月8日）
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８日、改正出入国管理法が可決・成立しました。新たな在留資格である「特定技能」の創設が柱。日本語能力と技能の試験家に合格するか技能実習を終了した外国人に「特定技能１号」、より高度な試験に合格し熟練技術を持つ人には「特定技能２号」の資格が付与されます。詳細は法務省令で定める。入国管理局は「出入国在留管理庁」に改組されます。