企業存続のために最も大切な「利益」の考え方とは？

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　経営学者のP.F.ドラッカーは、「利益」には３つの役割があるといいます。
　第１は「事業の妥当性を評価する役割」であり、自分たちの仕事ぶりを表す指標の一つになります。
　第２は「事業活動における様々なリスクをカバーする役割」であり、将来の不確実なリスクに備えるためには、キャッシュを増やすことが必要です。
　第３は「資金調達手段としての役割」であり、利益は投資資金の源泉となり、融資の際の定量的な評価の一因になります。
　会社は、目指す目標を実現するためにコストを十分に賄えるだけの利益を生み出す活動に力を入れなければなりません。



飲食料品業だけではない！
軽減税率はすべての事業者に影響あり!!

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　消費税率10％への引き上げと同時に、飲食料品等を対象にした８％の軽減税率制度が導入されます。軽減税率は、飲食業や小売業、食品卸や食品製造業など飲食料品を販売する事業者だけでなく、すべての事業者に影響します。
　飲食料品を販売する事業者は、請求書やレシートを発行する際に、８％と10％の税率ごとに区分した記載をしなければなりません。
　飲食料品の販売がない事業者は、仕入、販売には10％の税率が適用されますが、経費として飲食料品を購入する場合には、８％の税率が適用されるため、帳簿への記帳にあたっては、税率ごとに区分しなければなりません。
　改正消費税への対応には、時間をかけて準備する必要があります。早めに取り掛かりましょう。



１月13日から施行！「自筆遺言」が変わります

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　平成30年7月成立の改正民法（相続法）において、自筆証書遺言の作成要件が緩和され、1月13日から施行されます。
　これまで、自筆証書遺言の作成は、全文が自書でなければならず、作成時の負担は相当のものでした。改正によって、添付する財産目録については、パソコンでの作成や通帳のコピー、登記事項証明書など、自書でないものが認められ、作成時の負担軽減が図られます（ただし、全頁に署名・押印が必要です）。
　遺言書の保管時における紛失、廃棄、改ざん、隠匿や相続を巡る争いを防止するため、法務局において自筆証書遺言を保管する制度が創設されます（2020年7月10日施行）。
　改正によって、自筆証書遺言の作成、保管が容易になることで、遺言書を活用した相続対策が期待されます。