19.02.18 | ＦＵＪＩＴＡビジネス通信

昨年12月14日に与党より公表されました。
目を通してみた第一印象としましては、例年に比べるとやや小粒な改正に留まったように思います。

いよいよ今年10月に迫った消費税の増税に関して、住宅業界や自動車業界への配慮が目立つことと、税制改正大綱の冒頭で平成31年10月の消費税増税を「確実に実施する」という強い決意が見られました。

各論としては、住宅ローン控除の控除期間3年延長、個人事業者の事業承継税制の創設、民法改正により18歳以上を成年とすることに伴う各種改正などがありました。税制改正大綱の解説版を制作しましたのでご自身のビジネスに関係のある項目をチェックいただければと思います。

平成31年度税制改正大綱　FUJITA税理士法人解説版 
https://fujita-tax.com/pdf/h31zeiseikaisei.pdf