19.03.05 | 業種別【介護業】

介護サービスのなかで、ケアマネジャー（介護支援専門員）は非常に重要な役割を担っています。 
しかし現状、ケアマネジャーになるための実務研修受講試験の受験者数が落ち込み、合格者が減っています。
このままでは、ケアマネジャーの高齢化が進み、介護の現場において、その奪い合いが起きてしまいます。 
そこで、今回はケアマネジャー減少の背景と、個々の施設においてどのように対策を行っていけばよいのかについて、ご紹介します。

介護の現場に必要不可欠なケアマネジャー 

ケアマネジャーの正式名は『介護支援専門員』です。
介護保険法に基づき、要介護者や要支援者、その家族などからの相談を受け、利用者一人ひとりの状態に応じた介護サービスの給付計画（ケアプラン）を作成し、自治体や他の介護サービス事業者との連絡、調整などを行います。 
介護保険に係る業務は非常に煩雑であるため、ケアマネジャーは、要介護者・要支援者が快適な介護生活を送るうえで必要不可欠な存在であるといえます。 


ケアマネジャーの合格者減少の背景 

このケアマネジャーは、豊富な経験と高い専門知識が求められます。 
そのため、資格試験を受けるには、『介護福祉士や社会福祉士、看護師などの国家資格を持ち、５年以上の実務経験があること』や『介護施設などで生活相談員や支援相談員として５年以上の実務経験があること』という資格要件が必要となります。 
ただし、2018年に受験資格が一部改正され、『介護職員初任者研修等の資格を保有していて、介護現場での５年以上の実務経験』や『介護現場での10年以上の実務経験』などが資格要件から除外されました。
受験することが可能となる資格の数が減ったことで、これまで受験できた人たちは受けることすらできなくなりました。 
そのため、2018年のケアマネジャーの受験者数は2017年の13万1,560人から4万9,312人と大幅に減少し、10年前には20％を超えていた合格率も10％台まで落ち込みました。 

この受験資格改正の背景としては、次のような理由があげられます。 
介護保険スタート時においてはケアプランを作成するケアマネジャーが不足していたために大量に合格者を出す必要がありました。 
しかし、この20年でケアマネジャーの合格者累計が約69万人を超えました。そのため、今後は量より質を重視したケアマネジャーの育成にシフトしようという動きになったのです。 
それが結果として受験のハードルを高くし、受験者数の大幅な減少につながりました。 

受験者数が大幅に落ち込んだそのほかの要因としては、資格を維持するためには５年ごとの更新が必要で、その都度行われる『更新研修』に何十時間もかかることや研修費用のコストがかかることがあげられます。 
そして、給与面においてもケアマネジャーは処遇改善加算の対象外であるため、介護福祉士のほうが給与水準が高くなる傾向にあることも、受験者数が減少した要因であるといわれています。 


ケアマネジャーを確保する対策とは？ 

介護サービスのなかでケアマネジャーの業務量は非常に多く、負担や責任が重い割にはほかの介護職との給与面での差が少ないため、不満に感じている人も少なくありません。 
そして、最も危惧されているのがケアマネジャーの高齢化です。
実態調査では40歳以上の人が全体の約70％を占めており、将来を担う20代から30代の若年層のケアマネジャーが枯渇していることがわかります。 

以上のようなケアマネジャーの高齢化や合格者数の減少が今後も続くと、ケアマネジャー不足に悩まされる介護事業所が増加することが予想されます。
そのため、事業所間での奪い合いになる可能性が高まります。 

そのような事態に陥らないためにも、個々の施設においてケアマネジャーの時間外労働を削減するなど業務負担を軽減させることが大切です。 
同時に、給与などの待遇面においても責任や業務の負担に見合った上積みができるように対策を講じることが必要となります。 
将来、ケアマネジャーの不足で悩まないためにも、早めに対策を考えてみてはいかがでしょうか。 


※本記事の記載内容は、2019年３月現在の法令・情報等に基づいています。