19.04.15 | ビジネス【補助金・助成金】

事業承継補助金の公募が始まりました。

この補助金は、事業承継等の後に経営革新等の新しい取組を行う事業者に、その取組に要する経費の一部を補助するもので、経営者交代による承継の後に経営革新等を行う場合の【１型】（後継者承継支援型）と、会社合併・分割や事業譲渡、Ｍ＆Ａ等による事業再編の後に経営革新等を行う場合の【２型】（事業再編・事業統合支援型）があります。

 

公募の締切は２０１９年５月３１日です。

概要をみておきましょう。

■補助対象者

次の要件を満たす者が対象となります。

（１）２０１６年４月１日から２０１９年１２月３１日までの間に事業承継（代表者の交代）、事業再編・事業統合を行うこと。

（２）地域経済に貢献している中小企業等であること。

（３）経営革新や事業転換などの新たな取り組みを行うこと。

 

■補助対象経費

補助事業実施のために必要な次の経費が対象となります。

人件費／設備費／原材料費／外注費／委託費／広報費／知的財産権等関連経費／謝金／旅費／店舗等借入費／会場借料費／マーケティング調査費

 

※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、廃業登記費／在庫

処分費／解体費・処分費／原状回復費も対象になります。

 

■補助金額等

◇１型（後継者承継支援型）

（１）個人事業主を含む小規模企業者

補助対象経費の２／３以内で上限２００万円

※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は３００万円上乗せ。

 

（２）上記（１）以外の事業者

補助対象経費の１／２以内で上限１５０万円

※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は２２５万円上乗せ。

 

◇２型（事業再編・事業統合支援型）

（１）上位で採択された事業者

補助対象経費の２／３以内で上限６００万円

※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は６００万円上乗せ。

 

（２）上記（１）以外の事業者

補助対象経費の１／２以内で上限４５０万円

※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は４５０万円上乗せ。

 

■その他

申請にあたって、対象企業が地域に貢献する中小企業者であることや、取組に独創性等が認められること、並びに補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、事前に認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。

 

詳しくは、公募要領をご確認ください。

https://www.shokei-hojo.jp/docs/pdf/h30_application_guidelines.pdf

 

お問い合わせは佐藤までお願いします。

0258-35-3146

satou@eguchikeieicenter.co.jp