19.04.25 | 財務編

■　実践コラム
『ファイナンスは重要な経営技術のひとつです。』
　…成長志向の強い経営者様！攻めのファイナンスで
　　資本効率を高めましょう。

■ お役立ち情報
『中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）について』
　…東京圏からの移住者を雇い入れる場合に活用できる助成金です。

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で財務部長代行をお引き受けします！
　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　実践コラム
『ファイナンスは重要な経営技術のひとつです。』
…成長志向の強い経営者様！攻めのファイナンスで
　 資本効率を高めましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

社長様によって経営のスタンスはそれぞれです。家族を養える
範囲で・・・従業員を養える範囲で・・・100年続く企業を目
指して・・・上場企業を目指して・・・日本を代表するグロー
バルな企業を目指して・・・どのスタンスで経営するかは社長
様の自由であり全てが正解です。ただ、規模の拡大を追求する
のであれば、ファイナンス（資金調達）を上手に活用できるか
どうかで成長のスピードが大きく変わります。

単純な話ですが、自己資金300万円で商品を仕入れて売るより
も、さらに300万円を借り入れて、600万円分の商品を仕入れ
て売った方が、より大きな売上を創出できます。社長様が600
万円分の商品を販売できる事業力を有しているのであれば、迷
わずファイナンスを活用すべきです。

売上だけではありません。専門的には財務レバレッジと呼びま
すが、自己資本だけで経営を行うより、他人資本を取り入れた
方が、自己資本の効率が高まるという事実があります。もちろ
ん、利益がマイナスに振れた時には、自己資本だけで経営を行
うよりも資本効率が大きく低下するというデメリットもありま
すが、社長様が利益を上げられる事業力を有しているならば、
迷わずファイナンスを活用すべきです。

世間的に見ても、１代で大きな企業を作った社長様は、ファイ
ナンスを巧みに活用して積極的な拡大戦略をとっています。決
して大企業だけの話ではなく、数億円規模の中小企業でも、資
本主義社会においては、資金力が大きい方が有利であることは
明白です。ファイナンスが重要な経営技術のひとつとされる理
由はそこにあります。

好景気の時など、利益が出やすい環境が整ったときには、ファ
イナンスの恩恵がより高まるチャンスです。景気の流れを見極
めてファイナンスを上手に活用しましょう。

ただ、ファイナンスは経営技術であると述べたとおり、誰にで
も簡単に扱えるものではありません。思ったように調達出来な
いこともあるでしょうし、使い方を間違えば大きなダメージを
受けることになります。

攻めのファイナンスで成長を志向する企業には財務に長けた人
材が必要です。是非、当事務所にご相談ください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
　『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
　正会員事務所である当事務所にて承っております。
　お気軽にご相談ください。

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
　をご視聴ください。
【創業～中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の
　　　　　　　　　　　　　基本ルール１０！と３つの事例！】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で！
　雨傘理論ではなく日傘理論で！
https://youtu.be/74QoKmoljcc

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　お役立ち情報
『中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）について』
…東京圏からの移住者を雇い入れる場合に活用できる助成金
　 です。　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）」は、東京圏
からの移住者を雇い入れた事業主に採用活動に要した経費の一
部を支援する助成金として、今年度に新設された助成金です。

概要をみておきましょう。

■対象となる事業主
次の要件を満たす事業主が対象となります。
（１）採用活動に係る計画書を事業所の所在地を管轄する労働
　　　局に提出し、労働局長の認定を受けていること。
（２）認定を受けた計画書の計画期間内に採用活動を行い、対
　　　象労働者を１人以上雇い入れること。

■対象となる労働者
次の要件を満たす労働者が対象となります。
（１）東京圏からの移住者のうち移住支援金の受給者であるこ
　　　と。（新規学卒者は対象となりません。）
（２）地方公共団体が開設・運営するマッチングサイトに掲載
　　　された当該事業主の求人に応募していること。
（３）雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇
　　　い入れられること。
（４）継続して雇用する労働者として雇い入れられること。
※移住支援金とは、地方創生推進交付金（移住・起業・就業タ
イプ）を活用して、地方公共団体が移住支援事業・マッチング
支援事業として実施する、東京圏からの移住者に対して支給す
る支援金をいいます。

■助成の対象となる経費
採用活動に要した次の経費が対象となります。
○募集・採用パンフレット、自社ホームページなどの作成経費
○就職説明会等の実施経費
(出展料､会場借料､採用担当者の旅費・宿泊費､使用資料の作成
･印刷･送料費用など)

■支給額
対象となる経費の合計額に次の助成率を乗じた額が支給されま
す。
○中小企業の場合：助成率１/２（上限額１００万円）
○中小企業以外の場合：助成率１/３（上限額１００万円）

詳しい内容については厚生労働省のホームページをご確認くだ
さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00002.html

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
　会員事務所である当事務所にて承っております。
　お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
┃　廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
┃　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部
　長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
　　うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
　　「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
　　影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
　　対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
　　金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】


取引先の信用調査はされていますか。

企業調査とは、主に取引先企業の信用度（支払能力）を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

①     専門知識不要

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

②     情報収集業務をラクにします。

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

③     リスクの軽減

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

（例）支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④     営業支援にも

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤     仕入先の管理にも

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチャックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

⑥     リーズナブル

1社あたり195円/月から利用できます。

⑦     24時間監視

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

■お問合せ先 
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】