19.05.12 | 労働ニュース

●新在留資格「特定技能１号」２人が初取得（5月9日）
●毎日勤労統計　代替えデータを活用しながら修正へ（4月27日）
●「妊婦へのケア」中小企業の３割が対応せず（4月27日）
●「企業主導型保育所」１割が事業中止（4月26日）
●2018年度の有効求人倍率は1.62倍、完全失業率は2.4％（4月26日）
●2,802事業所で違法残業（4月26日）
●個人データ　企業に利用停止義務（4月26日）
●パワハラ対策法案が衆議院通過（4月26日）
●マイナンバーカード活用で医療費・保険料控除自動化へ（4月25日）
●財政制度審議会に社会保障改革案（4月24日）
●政府の障害者採用により民間では未達も（4月24日）

●新在留資格「特定技能１号」　２人が初取得（5月9日）
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出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性２人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能１号」を取得したと発表しました（業種は「農業」）。新在留資格による在留者が出たのは初めてです。
２人には４月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていました。

●毎日勤労統計　代替えデータを活用しながら修正へ（4月27日）
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毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、廃棄等により未修正となっていた2004年～2011年分のデータについて修正を進めていくことを明らかにしました。
代替となるデータを活用しながら推計方法を検討していくということです。

●「妊婦へのケア」中小企業の３割が対応せず（4月27日）
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厚生労働省の調査で、中小企業の27.4％が、心身の不調を抱える妊婦に対して重い荷物を扱う作業を制限します、労働時間を短くする等の配慮を行っていないことがわかりました。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を求めにくい状況も浮き彫りとなりました。同省は、今後中小企業に対し妊婦が安心して働けるよう制度の周知を図る方針です。

●「企業主導型保育所」１割が事業中止（4月26日）
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内閣府の調査で、2016～17年度に国の助成決定を受けた企業主導型保育所について、全2,736施設の約１割に当たる252施設が保育事業を取りやめていたことがわかりました。うち、児童を受け入れる前に取りやめたのは214施設ありました。
政府は今後、運営実態の精査や審査等のルールの策定、参入要件の厳格化を行うとともに、必要に応じ助成金の返還を呼びかけるとしています。

◆2018年度の有効求人倍率は1.62倍、完全失業率は2.4％（4月26日）
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厚生労働省が発表した2018年度の有効求人倍率は1.62倍（前年比0.08ポイント増）と９年連続で上昇し、1973年度の1.74倍に次ぐ２番目の高さだったことがわかりました。また、総務省が発表した2018年度の完全失業率は2.4％（前年比0.3ポイント減）で９年連続で改善、1992年度（2.2％）以来の低水準でした。

●2,802事業所で違法残業（4月26日）
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厚生労働省の発表によると、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所（33％）
で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになりました。月100時間超の時間外労働は868カ所（うち34カ所で月200時間超）、賃金未払いは463カ所、
従業員の健康障害防止措置未実施は948カ所ありました。

●個人データ　企業に利用停止義務（4月26日）
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政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法見直しの中間報告書を公表しました。
巨大ＩＴ企業などが収集する個人データについて、個人が利用の停止を求めた場合、企業に原則応じるよう義務づけることを検討し、来年の通常国会での法案提出を目指します。法改正が実現すれば、インターネットの閲覧履歴などから自分の趣味嗜好を企業に把握されるのを止められるようになります。

●パワハラ対策法案が衆議院通過（4月26日）
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企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、25日の衆議院本会議で可決されました。改正案では、パワハラを「職場にいて行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記するとともに、相談窓口の設置や、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付けます。2020年４月にも施行される見込みです。

●マイナンバーカード活用で医療費・保険料控除自動化へ（4月25日）
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政府税制調査会は、24日の総会で、医療費控除や保険料控除などの手続きを自動化する方針を確認しました。マイナンバーカードを活用して医療費や生命保険料などのデータを国税庁のシステムに送ることで、確定申告書での記載が不要になります。早いものは2021年分から始めます。

●財政制度審議会に社会保障改革案（4月24日）
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財務省は財政制度審議会で、社会保障費を抑制するための改革案を示しました。現在、年金の受給開始は原則として65歳からで、希望すれば60～70歳の間で選ぶことができますが、75歳超でも開始できるようにします。このほか、高齢化で膨らむ医療費を抑えるため、75歳以上の高齢者が窓口で払う自己負担を現行の１割から２割に引き上げるべきだとしました。

●政府の障害者採用により民間では未達も（4月24日）
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中央省庁の障害者雇用数水増し問題後、民間企業を辞めて公務員になった人が337人いることが明らかになりました。水増し問題を受け政府が新たに採用した障害者数は2,755.5人の１割強となります。障害者数の内訳は、常勤764人、非常勤1,991.5人となっています。国の大量採用により、法定雇用率未達になる民間企業が出てくる可能性が指摘されているため、厚生労働省は、年内については適正実施勧告、特別指導、企業名公表などを見送る方針です。