19.05.12 | 労働ニュース

厚生労働省は3月29日、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」をホームページで公表しました。

　働き方改革関連法により、2020年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることとなります（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年4月から）。
  今回公表されたマニュアルは、不合理な待遇差を禁止するパートタイム・有期雇用労働法および労働者派遣法への理解を促す解説と併せて、各社で点検・検　討を進める上でのポイントと手順を具体例とともに示しているものです。
  マニュアルは、パートタイム・有期雇用労働者の比率が高い業界別（スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業）と「業界共通編」で整理されています。具体的な点検・検討手順は、
 ①従業員タイプ等の現状・「均等待遇」「均衡待遇」の対象となる労働者を確認する
 ②従業員タイプごとに待遇の現状を整理し、待遇の違いを確認する
 ③待遇の「違い」が不合理か否かを点検・検討する、④是正策を検討する
という4段階でまとめられており、この流れで検討を進めるためのワークシートも添付されています。また、労働者派遣業はこれらとは別構成となっており、労働者派遣法の枠組みに合わせて「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」の二通りによる点検・検討手順が紹介されています。

　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html