19.05.17 | 職員通信１

働き方改革関連法成立
働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律(以下「働き方改革関連法」)が2018年6月29日に成立しました。働き方改革の目的は超高齢社会を迎えた日本の企業において、業務効率化や生産性向上による競争力強化を図ることにあります。
特に、①労働力人口の減少、②長時間労働、③少子高齢化、④労働生産性を主要な目的としています。
2019年4月から実施される項目はたくさんありますが、特に有休休暇の取得義務化は企業経営においてとてもインパクトが大きいといえます。

キーワードは労働時間管理 
働き方改革関連法には「時間外労働の上限規制」「高度プロフェッショナル制度」「時間外労働60時間超えの割増賃金率の引き上げ」「勤務間インターバル制度」「同一労働同一賃金」などを含みますが、これらに共通するキーワードは「労働時間の管理」です。これまでも問題にされてきましたが、本格的な労働時間の管理を実施したうえで、いかに効率的な働き方を実施していくかがテーマとなっていきます。かつては、モーレツ社員といわれた、24時間働くような社員が重宝され、実際に出世してきましたが、これからは、決められた8時間なら8時間でいかに成果を出すのかを求められる世の中になってきたのです。 
ある会社では残業を禁止するだけではなく、8時間の所定労働時間を7時間半に変更し、賃金をそのままにしたそうです。その結果、従業員の働き方は目に見えて変わってきました。休憩時間はこれまでどおりに過ごす一方で、業務時間になると、部署間の移動も少し小走りで行うようになったのです。さらに、評価シートにも評価期間中の総労働時間を表示させるようにしました。（成果だけでなく、時間当たりの成果を評価するように変えていきました）その結果、その会社は総労働時間が2割減ったにもかかわらず、業績は現状維持どころか、1割も向上しました。経営者はその分を賞与で還元したため、従業員のモチベーションは上がり、拘束時間も少ないこともあり、離職率も低減したそうです。 
このように、業務が増えて面倒くさいなと考えるのではなく、会社は従業員の意識改革と働きやすい環境を整えることが必要であるといえます。 
今後、人手不足倒産が当たり前になってくることが予想されます。少ない人手でも回る会社、どんどん人が集まってくるような会社を目指していくことが求められるのではないでしょうか？

私も働き方改革に取り組んでいます。
限られた時間の中で、やらなければならない仕事は変わらず、どうしたらいいのか途方に暮れてしまいました。ただ、やってみたらどうなるのかなというのも、実験してみたかったので、自分で取り組んでみることにしました。
とにかく、帰社時間を定時と決めました。
今、テレビで定時に帰りますというような題名のドラマがあったかと思いますが、それを実践してみようと思ったのです。帰宅する時間が早くなりましたので、夕食を作るようになりました。今までは仕事を理由にして、家族には外食で済ましてもらっていて、家族バラバラだったのですが、多少なりとも家族で一緒にご飯を食べる機会が増えてきました。食事を作らなければなりませんから、休みの日に食材の買い出しに出かけるようになりました。
有休もとるようにして、2か月に1回は、家族と温泉に行くことにしました。
　仕事面は、当然のことながら、オーバーフローです。
絶対にやらなければならない仕事は、変わりませんから、TODOリストに書き出し、業務ごとに必要時間を割り出し、期限を設定する。前倒しをして、業務を分散したり、隙間時間を使ったり工夫をしていますが、効率が上がっているかは不明です。初めは、思い切りリストに詰めこんでしまったので、やり切れず、やり残し仕事がたまり、結果どこかで残業をしてしまうことになってしまいました。
　そうこうしていくと、自然に仕事を分類するようになりました。
① 緊急な仕事はとにかく気がのらなくても優先順位を1番にして、特に神時間の午前中にやっつける。
② 緊急ではないが、重要な仕事は、毎日定期的に時間を決めて(私の場合はお昼休み後1時間)やる
③ 緊急でもなく重要でもないものは、隙間時間にやる（TODOリストに残しておかないとやらなくなってしまうので、リストは大切）
　最初は、ストレスでしたが、考え方を変えれば、自分のスキルアップに使える時間が増えて、それが、今の仕事にも反映できるかもしれないと考えることにしました。
時間は限りがあります。貴重な時間をどうやって使って、楽しく過ごすか？
結局、働いている自分のモチベーションがあがっていないと、楽しくないですから。
もっと、いろいろなことに関心を持って、楽しく思えることを見つけられるように時間を使いたいなと。目下、働き方改革に奮闘中です。