19.05.27 | 労働ニュース

このほど、シンクタンク3社による民間企業の2019年夏季ボーナス予測結果がそれぞれ公表されました。3社とも厚生労働省「毎月勤労統計」の集計ベースでみた支給額の増減を予測対象としており、いずれも夏季賞与としては4年連続の前年比プラスになるものと予測しています。

　各社とも、前年同期比で見たボーナス1人当たり支給額の伸びは小幅にとどまるものとみており、このうち、前年比0.7％増を見込む日本総合研究所は、6割以上の大企業が夏のボーナス水準を決定する年明けから春先の時期に、景気の先行き不透明感が急速に広がったことが企業の慎重な動きを招き、水準引き上げの足かせになっていると分析。0.8％の伸びを予測する三菱UFJリサーチ＆コンサルティングも、労働需給は一段とタイト化する見込みながら、業績拡大に一　服感が見られる中、ボーナスの大幅増額には慎重姿勢を示すものと見ています。
　同じく0.8％増の見通しを示したみずほ総合研究所も、2018年央以降、企業業績が弱含んでいることなどを受けてボーナスの伸びは鈍化するものと予測し、消費の押し上げ効果も限定的なものにとどまる可能性が高いとしています。　

［日本総合研究所］2019年夏季賞与の見通し

　　http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/11043.pdf

［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング］2019年夏のボーナス見通し

　　https://www.murc.jp/report/economy/forecast/bonus/bonus_1904/

［みずほ総合研究所］2019年夏季ボーナス予測

　　https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp190416.pdf