19.06.04 | 業種別【医業】

総人口に占める65歳以上の人口が21％を超えると『超高齢社会』といわれるなか、2018年11月現在の日本の65歳以上の人口は28.1％。 
さらに、団塊の世代が全員75歳以上となる“2025年問題”は、目前まで迫ってきています。 

そこで、医院の経営を安定化させるためには、高齢者とその介護者のニーズを押さえ、応えていく必要があります。 
今回は、超高齢社会で医院やドクターはどのように対応していくべきか、考察していきます。

医院が押さえておきたい高齢者が通いやすいポイント 

高齢者人口の増加に伴い、医療費はほぼ右肩上がりに増加しています。 
そのため、国は医療の効率化を目指し、大学病院などの大規模な病院とクリニックなどの小規模な病院の役割を明確化しようとしています。 
また、2025年に向け、在宅医療を充実させるための“かかりつけ医機能”の推進も始まりました。 
これからの医院は、患者の先々の介護や看取りなどを視野に入れる必要があります。 
そのためには、患者自身だけでなく、介護者からも「通いやすい」と感じてもらわなければなりません。 

そこで、医院が押さえておきたいポイントは以下の通りです。 

・専門分野を持ち、何でも相談できる“かかりつけ医”の位置づけになる 
・患者と付き添いの家族、施設関係者からじっくり話を聞き、自分からの説明はわかりやすく伝える 
・出入り口を広くする、院内に手すりをつける、トイレの設備を整えるなど、医院をバリアフリー化する 
・高度な医療機関や地域のケアマネジャー、地域包括支援センターと連携する 

これらは高齢の患者対応に限ったことではありませんが、どれも必要不可欠なポイントです。 
現在50歳の患者は、当然ですが10年後には60歳、30年後には80歳になります。 
今のうちに、医院のソフト面（患者との接し方など）とハード面（バリアフリーなどの設備）を高齢者に合わせておいても、決して早過ぎることはないのです。 


幅広い相談ができるかかりつけ医であること 

中高年から高齢にさしかかり、地域に根ざして暮らすことが決まっていれば、信頼できるかかりつけ医を見つけたくなるものです。 
高齢になれば持病がいくつかあることも多く、身体全般を診てくれる内科のかかりつけ医がよいと思うかもしれません。 
しかし、患者のなかには、身体の一部分しか診てもらえない整形外科や耳鼻咽喉科などをかかりつけ医にしている人も少なくありません。 
これは、その人の体質や持病はもちろんですが、「そのドクターが話しやすい人かどうか」が重要な条件とされるからです。 

ここで、地域の高齢者が多く通う、茨城県水戸市にある整形外科クリニックの例をご紹介します。 
こちらのクリニックは、10年ほど前までは整形外科のみの患者が多く、年齢も比較的若い方が多くいました。 
しかし、膝や腰の痛みで通院する高齢者が増えたため、高齢者に配慮した診察対応に変更しました。 
すると、「内科的なことも相談でき、地域の介護についても話が聞ける」と、紹介で来院する中高年から高齢者の新患が増加したのです。 


終末期、看取りの相談ができるドクターに 

かかりつけ医になると、長い期間に渡って患者を診ていくことになります。 
通院ができなくなると在宅医療の段階に入り、最終的に看取りを行うこともあるでしょう。 
だからこそ、患者本人や家族からの率直な相談を受け入れてくれる医院は、信頼度が高くなります。 

奈良県奈良市の内科医院では、専門の医療機関と連携しながら在宅医療に取り組んでいます。 
以前は一人で通院していたがそれがむずかしくなり、往診を始めた患者がいました。 
家族からの相談でドクターが終末期や看取りの話をしましたが、そのときの対応が「細やかで心強かった」と非常に喜ばれました。 
その後往診が増えるにつれ、個人の終末期医療のあり方を理解してくれるドクターとして評判が広がりました。 
また、家族とよく話をして信頼されたことから、一家のかかりつけ医とする家庭が増えました。 

高齢の患者が通いやすい医院を目指すのであれば、患者とのより身近なお付き合いが必須となります。 
そして、これからの時代、患者と密なコミュニケーションが取れるということは、医院の大きな強みとなります。 
地域のニーズに合ったかかりつけ医となり、高齢者の患者に重宝される医院づくりに取り組んでみてはいかかでしょうか。 


※本記事の記載内容は、2019年６月現在の法令・情報等に基づいています。