今月の労務ニュース(6月)
19.06.19 | 労働ニュース
●限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ(6月7日)
●継続雇用年齢70歳へ引き上げ(6月6日)
●マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに(6月4日)
●来年度から中小企業の補助金申請が簡単に(6月4日)
●4月の完全失業率は2.4%、有効求人倍率は1.63倍に(5月31日)
●外国人労働者の賃金実態把握に向け調査開始(5月28日)
●パワハラ防止関連法成立(5月30日)
●就職氷河期世代の就業支援で助成金・職業訓練強化へ(5月30日)
●留学生の在留資格緩和 接客業など就職先広がる(5月29日)
●行政手続法が成立へ(5月25日)
●男性の育休取得の義務化目指す(5月24日)
●職場での熱中症による死傷者が倍増 (5月18日)
●大卒就職率、微減も97.6%の高水準(5月17日)
●限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ(6月7日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、6日の規制改革推進会議で明らかにしました。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容です。同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で1日8時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討します。
近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示す予定です。
●継続雇用年齢70歳へ引き上げ(6月6日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2019年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっています。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となります。法整備を来年の通常国会で行うとしています。
●マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに(6月4日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定しました。健康保険証として利用可能とすること(2021年3月から)、医療費控除の申請手続きの自動化(2021年分の確定申告から)、カードを使った買い物にポイント還元(2020年度から)、自治体職員が企業やハローワーク・学校・病院などに出向いての申請の出張窓口を設置、などからなります。2022年度中にはほとんどの住民が保有することを想定し、今年8月をめどに具体的な工程表を公表する予定です。
●来年度から中小企業の補助金申請が簡単に(6月4日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、中小企業が補助金申請を簡単に行えるようにする共通システムを構築します。2020年度から導入する方針で、省庁や自治体によって異なる申請様式を統一し、公募から事後手続きまでを電子化します。専用のIDとパスワードを設定し、経費のかかる電子証明書の取得も不要となります。
●4月の完全失業率は2.4%、有効求人倍率は1.63倍に(5月31日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省が31日に発表した4月の完全失業率は2.4%(前月比0.1ポイント低下)で、2カ月ぶりの改善となりました。また、厚生労働省が同日に発表した4月の有効求人倍率は1.63倍で、昨年11月から横ばいとなりました。
●外国人労働者の賃金実態把握に向け調査開始(5月28日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国が毎年実施する賃金構造基本統計の調査対象に、「特定技能」の在留資格や技能実習生など、日本で働く外国人労働者を加えることがわかりました。7月に実施する調査から開始します。改正入管法が施行され、外国人労働者の増加が見込まれるなかで、定期的に実態を把握することで、外国人労働者を不当に低い賃金で働かせていないか確認します。
●パワハラ防止関連法成立(5月30日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立しました。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示します。2020年(中小企業は2022年)4月から対応が義務付けられる予定です。
●就職氷河期世代の就業支援で助成金・職業訓練強化へ(5月30日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は29日、「就職氷河期世代」である30代半ば~40代半ばの世代が安定した仕事に就くための就業支援策をまとめました。正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などを柱に、今後3年間を集中的な支援期間として進めます。今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込みます。
●留学生の在留資格緩和 接客業など就職先広がる(5月29日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生向けの在留資格を緩和します。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていましたが、在留資格の一つである「特定活動」の対象を広げ、接客業や製造業などでも就職できるようにします(今月30日施行)。
●行政手続法が成立へ(5月25日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
行政手続をオンラインで行えるようにするデジタル手続法が24日に成立しました。
(1) 行政手続をオンラインで完結させる、(2)一度提出した情報の再提出を不要とする、(3)民間と行政手続をオンラインで一括化することを柱とし、引っ越しや相続の手続き、法人設立登記などをネットネットで申請できるようにします。
2019年度から順次実施されます。
●男性の育休取得の義務化目指す(5月24日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自民党の有志議員は、男性の育児休業取得の義務化を目指す議員連盟の発足に向けた準備会合を開きました。6月5日設立総会を開きます。男性の申請がなくても企業が育休を与える仕組みや、育児のための時短勤務など柔軟な就労環境の実現に向けた検討を進め、法案の提出も視野に入れています。
●職場での熱中症による死傷者が倍増 (5月18日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2018年の職場での熱中症による死者が28人、4日以上の休業者が1,150人であったと発表しました。猛暑の影響から2017年と比較して2倍となりました。
業種別では建設業で多く発生しているほか、運送業や製造業でも急増しており、屋内作業での発生が目立つとしています。
●大卒就職率、微減も97.6%の高水準(5月17日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省と文部科学省の発表によると、今春卒の大学生の就職率が97.6%(4月1日時点。前年同期比0.4ポイント減)となったことがわかりました。また、高校生の就職率は98.2%(3月31日時点。前年同期比0.1ポイント増)となりました。いずれも過去2番目の高水準となっています。