19.06.19 | 労働ニュース

政府の規制改革推進会議は6日、「規制改革推進に関する第5次答申」をとりまとめ、安倍首相に提出しました。

今回示された規制改革の対象は、農林、水産、医療・介護、保育・雇用、投資等、その他重要課題の6分野にわたり、雇用・労働関係の項目として主に次のようなものが挙げられています。

 　◇ジョブ型正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化
　　―「勤務地限定正社員」「職務限定正社員」などを導入する企業に対し、勤務地（転勤の有無）、職務、勤務時間等の労働条件について、労働契約の締結時や変更の際に、労働者と事業者との間で書面による確認が確実に行われるよう方策を検討し、所要の措置を講ずる

　◇介護休暇制度のさらなる柔軟化
　　―介護休暇の取得単位について、時間単位の取得が可能になるよう、必要な法令の見直しに向けた措置を講ずる

　◇年休の取得しやすさ向上に向けた取り組み
　　―労基法39条4項に定める年休の時間単位取得について、取得日数など利用の実態を調査する等の現状把握を行った上で、年休の時間単位取得の有効な活用の在り方について検討する

　◇副業・兼業の促進
　　―労働者の健康確保や企業の実務の実効性の観点に留意しつつ、労働時間の把握・通算に関する現行制度の適切な見直しをすることについて、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」における議論を加速化し、結論を得た上で速やかに労働政策審議会において議論を開始する

　◇副業としての日雇派遣
　　―日雇派遣に関して、労働者保護に留意しつつ、副業の雇用機会を広げるために、「副業として行う場合」の年収要件（主たる業務における年収が 500万円以上の者）の見直しを検討し、速やかに結論を得る

　　https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/toshin/190606/toshin.pdf