19.07.02 | 業種別【不動産業（登記）】

地番や地目、名義人など、漢字が多い登記申請書。
作成する際に記入ミスが起きてしまう可能性はゼロではありません。 
そのほか、持ち分の記載や登記の理由を間違えてしまうこともあるかもしれません。
こうした間違いは不動産登記に限らず、法人設立登記などでも起きることがあります。 
間違えて登記申請してしまった場合、訂正することは可能なのでしょうか？　 
今回は、登記の訂正方法についてご紹介します。

簡単なミスなら『登記の補正』で済むことも 

原則として、登記は正確な情報に基づいて行わなければなりません。 
登記申請書に書かれた内容に誤りがあったときには、『登記の補正』または『登記の取下げ』で対応します。 

・登記の補正 
登記の補正は、間違いを直せばすぐに登記ができるレベルの書き間違いや書類の不備などがあるときに可能な手続きです。 
登記申請後に担当職員がミスに気づき、申請者に連絡をすることもありますし、申請者が自ら気づき、補正を求めることもできます。 
どちらもミスに気づかずにいると、そのまま登記申請が完了してしまうため、申請書を提出する前に最終確認をしておくことが何より大切です。 
登記内容を補正するときは、『登記申請補正書』を法務局に提出することになります。 
オンラインで登記申請をしている場合は、オンライン上で補正を行うこともできます。 

・登記の取下げ 
ミスがあることはわかったものの、「すぐには正しい情報がわからない」、「改めて正しい情報で登記申請を出し直したい」というときには、『補正』ではなく『取下げ』を選ぶこともできます。 
『取下げ』を選ぶと登記申請はされないため、改めて登記申請の手続きを行わなければなりません。 


誤った情報が登記されたら『更正登記』を 

では、法務局の担当職員も申請者も情報の間違いに気づかず、間違った情報のまま登記してしまったときはどうすればよいのでしょうか。 
この場合には、登記した時点ですでに誤りがあるため、補正ではなく『更正登記』という手続きを取ることになります。 

・更正登記の手続きの流れ 
更正の場合、『更正登記申請書』を法務局に提出することになります。 
申請書には、“なぜ更生が必要となるのか”という理由を記載します。 
所有権の移転登記であれば、その理由は『相続』や『贈与』などですが、更正の場合は『錯誤』や『遺漏』などになります。 

また、添付書類も合わせて提出しなければなりません。 
たとえば、錯誤が原因で株式会社の更正登記を申請する場合であれば、錯誤があることを証明する書類が必要になります。 
さらに、登記の更正によって不動産の持ち分が減るなどの影響を受ける利害関係者がいる場合は、利害関係者の承諾が必要になることもあります。 

・更正登記の登録免許税 
通常の登記の場合と同様に、更正登記申請の際にも『登録免許税』を払います。 
更正登記申請にかかる費用は、更正する対象によって変わります。 
たとえば、株式会社の更正登記申請であれば、登録免許税は２万円です。 
一方、不動産の更正登記の場合は、不動産１件につき1,000円となっています。 

・更正登記ではできないこと 
更正登記で対応ができるのは、更正前の情報と更正後の情報に同一性があるものに限ります。 
たとえば、不動産の所有者がＡさんであることに間違いはないものの、最初の登記申請で間違えてＢさんと書いてしまったようなときには更正登記ができます。 
一方、最初から所有者のＢさんで登記申請をしていたものの、その後Ａさんに変わったという場合のように、あとから修正が出たときは更正登記ではなく『変更登記』となるので注意が必要です。 

登記申請の内容を間違えてしまっても、『補正』や『更正』という方法で誤りを正すことができます。 
不動産の更正登記の場合は大きな費用はかかりませんが、手間が発生してしまいます。 
できるだけ最初から間違えないように注意し、見直しをしておくことが肝心です。 


※本記事の記載内容は、2019年７月現在の法令・情報等に基づいています。