19.05.12 | 労働ニュース

●国民年金の納付率68%　７年連続上昇　（6月27日）
●パワハラ相談　最多８万件（6月27日）
●民間の障害者雇用　過去最多82万人（6月26日）
●改正労働者派遣法の影響を調査（6月26日）
●転勤拒否で解雇、ＮＥＣ子会社を提訴へ（6月25日）
●雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に（6月21日）
●外国人材採用へ中小300社支援（6月17日）
●厚労省　「無期転換ルール」通知義務化等を検討（6月16日）
●経産省　コンビニのあり方について検討会（6月15日）

●国民年金の納付率68%　７年連続上昇　（6月27日）
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厚生労働省は、2018年度の国民年金の納付率が68.1％（前年度比1.8ポイント増）だったと発表しました。過去最低だった11年度の58.6％から７年連続で上昇しました。納付率は若い世代ほど低い傾向にあり、25～29歳が56.32％で最低、55～59歳が77.48％で最高でした。

●パワハラ相談　最多８万件（6月27日）
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厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の相談が８万2,794件と全体の25.6%を占め、過去最多を更新しました。ほかの相談内容では「自己都合退職」が４万1,258件、「解雇」が３万2,614件と多くなっています。

●民間の障害者雇用　過去最多82万人（6月26日）
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厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業で働く障害者は、82万1,000人と過去最多を更新しました。５年前の前回調査より19万人の増加。企業の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられたことが影響しているとみられます。

●改正労働者派遣法の影響を調査（6月26日）
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厚生労働省は、2015年に施行した改正労働者派遣法の影響について実態調査を行うこととしました。同法では派遣労働者の安定就労につなげるため、同じ職場で働ける上限を３年とし、それを超えた場合には直接雇用に切り替えることなどを促しています。アンケートや関係者への聞き取りを通じ、どの雇用が安定したのか、どんな課題があるのかをまとめます。

●転勤拒否で解雇、ＮＥＣ子会社を提訴へ（6月25日）
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育児に支障がでる転勤に応じなかったことで解雇されたのは不当だとして、ＮＥＣ子会社の元社員が解雇の無効などを求める訴訟を起こします。元社員側は、2002年施行の改正育児・介護休業法で会社側に義務づけられた「転勤時の配慮」を怠っていると主張。「配慮」の基準があいまいなことから、他社にも同様の訴訟が広がる可能性も指摘されています。

●雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に（6月21日）
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日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一位により可決されました。法案は、国や自治体、外国人を雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を支援することを求めるものです。支援対象としているのは、就労者、外国人の子、留学生らとなっています。

●外国人材採用へ中小300社支援（6月17日）
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政府は、2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくする新たな枠組みをつくります。全国300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウ指南や、在留資格の取得手続きを支援します。企業と留学生のマッチングの場も設け、外国人材向けの相談会も開催します。

●厚労省　「無期転換ルール」通知義務化等を検討（6月16日）
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厚生労働省は、改正労働契約法で2013年４月から制度が始まった「無期転換ルール」について、権利発生直前に企業が雇止めをする問題が起きていることを受け、対策に乗り出します。今秋までに雇止めの実態調査の結果をとりまとめ、対応策を検討します。企業側に対して、無期転換の権利発生までに対象者に通知するよう都道府県の労働局に通達を出して義務付けることなどが軸となります。

●経産省　コンビニのあり方について検討会（6月15日）
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世耕弘成経済産業相は、24時間営業短縮などの問題で揺れるコンビニ業界のあり方を考えるため、経産省内に検討会を設ける考えを表明しました。第１回会合は28日に開催、早ければ年内中に中間報告を取りまとめます。