19.05.13 | 労働ニュース

政府は21日に行った臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針2019（いわゆる「骨太方針」）、成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画、まち・ひと・しごと創生基本方針2019、規制改革実施計画を閣議決定しました。これらに盛り込まれた雇用・労働関係の主な施策については、次のような実施スケジュールが示されています。

［成長戦略実行計画］

　・70歳までの就業機会確保：労働政策審議会で審議を行い、多様な選択肢を明示した上で、70歳までの就業機会の確保を努力規定とする法案を20年通常国会に提出

　・年金受給開始時期の選択可能範囲の拡大や在職老齢年金制度について社会保障審議会での議論（19年末を目途）を経て制度の見直しを行う

　・中途採用・経験者採用の拡大：大企業に対し中途採用・経験者採用比率の情報公開を求める法制上の措置について、労働政策審議会で審議を行い、20年通常国会に法案を提出

　　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/ap2019.pdf

［規制改革実行計画］

　・ジョブ型正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化の検討：勤務地（転勤有無）、職務、勤務時間等の労働条件を労働契約の締結時・変更時に書面による確認が確実に行われるよう法律上の方策を検討し、所要の措置を講じる（20年度検討開始、結論を得次第速やかに措置）

　・介護休暇制度の更なる柔軟化：介護休暇の時間単位取得が可能になるよう、法令見直しの措置を講じる（19年度に検討・結論、結論を得次第速やかに措置）

　・年休の取得しやすさ向上に向けた取り組み：年休の時間単位取得について、取得日数など利用実態の現状を把握し、有効な活用の在り方について検討（19年度調査開始、調査結果を得次第検討・結論）

　・副業・兼業の促進：労働時間の把握・通算に関する現行制度の適切な見直しについて、厚労省検討会での議論を加速（19年に結論）。結論を得次第、労働政策審議会で議論を開始し速やかに結論を得る

　・日雇い派遣におけるルールの見直し：副業として日雇い派遣を行う場合の年収要件の見直しを検討し、速やかに結論を得る（19年度に検討開始、速やかに結論を得る）

　　https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/190621/keikaku.pdf