19.08.10 | 労働ニュース

●法令違反5,160カ所　技能実習の環境改善にむけ対策強化（8月9日）
●副業の労働時間通算見直し（8月9日）
●経産省　アニメ業界に新たな指針（8月9日）
●リクルートキャリアに労働局の調査（8月7日）
●外国人留学生に違法長時間労働～介護施設に是正監督（8月6日）
●年度内にも高齢者の労災防止にガイドライン（8月6日）
●製造業の下請けいじめ是正に（8月6日）
●68自治体へ外国人労働者の相談窓口設置の交付金3億4800万円（8月3日）
●「特定技能」96人が資格取得、44人が国内就労中（8月3日）

●法令違反5,160カ所　技能実習の環境改善にむけ対策強化（8月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の発表によると、外国人技能実習生を受け入れている事業場での法令違反が2018年に5,160カ所見つかったことがわかりました（前年比934カ所増）。
違反内容としては、36協定を結ばずに違法な長時間労働をさせていた（1,711カ所）、安全に関する工事計画を定めていない（1,670カ所）、残業代の未払いなど（1,083カ所）が続いています。厚生労働省と法務省は、外国人技能実習生の就労改善をはかるため、悪質な仲介業者の排除や、悪質な事業主を監視するための調査要因を増やすなどの対策に乗り出すとしています。

●副業の労働時間通算見直し（8月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会が、報告書を公表しました。事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示されました。
労基法で法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっていますが、この仕組みも見直す。今後本格的に議論されます。

●経産省　アニメ業界に新たな指針（8月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経産省は、アニメ業界で発注書が一般化していないこと受け、労働や契約に関して書面を介した適正な契約を徹底するよう新たな指針をまとめました。業界では製作者の大半が個人で仕事を請け負い、不利な立場が多い。作品の利益が製作者にも適正に配分されるよう制作会社側に求めます。

●リクルートキャリアに労働局の調査（8月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売したことが、求職者の個人情報を適正に管理することを求める職業安定法に抵触するおそれがあるとして、東京労働局は６日、同社に調査に入ったことがわかりました。調査結果を踏まえ、行政指導などが必要かを判断するとしています。

●外国人留学生に違法長時間労働～介護施設に是正監督（8月6日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
外国人留学生に法定の労働時間の上限である週28時間を超えて働かせ、超過分（週10時間前後）を「ボランティア」と偽り、賃金を支払わなかったとして、今年３月、川崎市の介護施設に対し、労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことがわかりました。留学生を支援するNPO法人「POSSE」（東京）によれば、「外国人留学生の知識のなさにつけこんで、企業と日本語学校が
手を組み、留学生の長時間労働を強いている」ケースが蔓延しているとのことです。

●年度内にも高齢者の労災防止にガイドライン（8月6日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、働く高齢者の増加に対応するため、高齢労働者の健康管理や業務上の配慮などについて対応を検討し、ガイドラインとして2019年度内にまとめる方針です。
60歳以上の労働者数は全体の２割近くを占めるようになり、休業４日以上の死傷災害のうち26％が60歳以上の高齢労働者によるものとなっています。

●製造業の下請けいじめ是正に（8月6日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府・中小企業庁は、自動車や機械などの製造業を対象に、下請けいじめの是正に向けた官民協議会を設置し、今秋までに望ましい取引規範をまとめます。まずは業界内での自主改善を促し、是正されない場合には下請取引のルールに関する基準を改定するなど、厳しく対処する方針です。2019年に経済産業省と公正取引委員会が行った調査では、代金を一括払いしてもらえない、契約内容が曖昧なため金型の型枠の保管費用を負担させられるといった事例が多数報告されています。

●68自治体へ外国人労働者の相談窓口設置の交付金3億4800万円（8月3日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出入国残留管理庁は、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、外国人のための相談窓口を設置する自治体に向けた交付金（２次募集）について、68自治体に計３億4,800万円を交付すると発表しました。今秋にも３次募集を始める予定だが、交付条件を満たさない自治体からも交付の要望があるため、今後は条件を見直すことも検討することにしています。

●「特定技能」96人が資格取得、44人が国内就労中（8月3日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
法務省は、７月末時点で、外国人労働者の受け入れ拡大伴い新設された資格「特定技能」の取得者が96人にのぼり、既に日本で働いている外国人が44人になったと発表しました。これまで「介護」「宿泊」「外食」の技能試験が行われ、2,000人が合格しています。合格者は、就業先が決まれば「特定技能」の申請が可能となります。