宮田総合法務事務所

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一般社団法人の設立相談急増に警鐘!

19.08.19 | ビジネス・事業経営にお役に立つ情報

弊所では、起業等に伴う株式会社や合同会社の設立に関する相談はもとより、一般社団法人・一般財団法人の設立・運営に関する相談を広く承っていますが、特にここ数カ月、一般社団法人・一般財団法人の設立に関するお問合せ・相談が非常に増えているという実感があります。

どんな組織でもそうですが、ある程度の資金と賛同する仲間が集まれば、組織を立ち上げること自体はそれほどハードルは高くはありません。

しかし、一旦作った組織・法人を維持・運営していくのは、立ち上げることよりも何倍もの労力がかかり、とても難しいものだと言えます。


立ち上げる組織を「一般社団法人」に限ってみてみると、一般社団法人を、「事業主体」(営利活動やボランティア活動を行う法人)として立ち上げるケース、「業界団体」(特定の職能団体を法人化したもの)として立ち上げるケース、「専門家集団」(例えば「相続相談センター」というような様々な専門家が集まって相談・受注を受けるための法人)として立ち上げるケース、「同窓会組織」(任意団体の同窓会や部活のOB・OG会を法人化したもの)として 立ち上げるケースなど様々です。

いずれにしても、法人を立ち上げることや起業することについての“アツい想い”(覚悟や使命感)を持っていることは、当然不可欠です。
しかしそれだけではなく、 それを永続性をもって運営していく組織作り、具体的には信頼できる構成員の確保とその明確な役割分担も必要です。
それに加え、そのための資金計画(事業計画・収支予測)を緻密に検討・実行しつつ、常に検証・修正していくことも重要です。


法人を立ち上げたはいいが、1~2年で開店休業状態となっている法人は恐らく相当数あると思われます。

弊所では、単に法人の立ち上げの「法務手続き」をお手伝いするのではなく、「何を実現したいのか」「どうありたいのか」という理想のあるべき姿を明確に伺って、その“アツい想い”を どうやって形にするかをじっくりとお手伝いさせて頂いております。


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