19.10.04 | 労働ニュース

●マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入（9月4日）
●がん患者へ両立支援助成　2017年度は14件（9月4日）
●社会保障制度改革に向けて会議を新設（9月3日）
●外国人技能実習生への報酬の口座振込みを義務化（8月31日）
●７月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業率は2.2％（8月31日）

●マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入（9月4日）
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政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、2020年度中にマイナンバーカードを活用したポイント制度を導入することを明らかにしました。ポイント制度は、キャッシュレス決済をした場合に全国共通のポイントが付与される仕組みで、マイナンバーカードの普及がねらいです。また、政府はマイナンバーカードを21年３月から健康保険証として利用できるようにし、23年３月末までにほぼすべての国民が保有することを目標に掲げました。

●がん患者へ両立支援助成　2017年度は14件（9月4日）
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がん患者らが治療と仕事を両立できるように就労環境を整えた企業に支給される助成金の利用が、2017年度はわずか14件だったことがわかりました。厚生労働省は、がん患者らへの両立支援策として短時間勤務や時差出勤、テレワークを導入した企業に対し17年度から１社につき10万円の助成金を支給する制度を設けましたが、金額の少なさ等が要因で周知されませんでした。19年度は企業向けのシンポジウムやセミナーを全国で開催し、金額も最大60万円が支給されるように増額しました。

●社会保障制度改革に向けて会議を新設（9月3日）
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政府は、社会保障制度改革の議論に向けて新たに会議を設置する検討を始めました。
2025年以降に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になるため、年金や介護、医療などに関する課題について議論します。会議は来週行う内閣改造後に発足し、来年の通常国会で関連法案の提出を予定しています。

●外国人技能実習生への報酬の口座振込みを義務化（8月31日）
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政府が、外国人技能実習生への報酬の口座振込みを企業に義務付けることがわかりました。
外国人技能実習生の失踪者が賃金の不払いによって増加していることから、報酬が正当に支払われているかをチェックできる体制を整えます。また、実習先の企業への立入り検査を頻繁に実施し、不正防止を強化するとしています。法務省は10月にも省令の改正を検討しています。

●７月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業率は2.2％（8月31日）
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厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は1.59倍（前月比0.02ポイント低下）で、３か月連続で悪化した。リーマン・ショックの影響があった2009年８月以来、およそ10年ぶりとなります。また、総務省が同日発表した完全失業率は2.2％（前月比0.1ポイント低下）で、1992年10月以来、26年９か月ぶりの低水準でした。