19.10.11 | 労働ニュース

●パワハラ指針、骨子案を提示（9月19日）
●「老後2000万円報告書」事実上撤回（9月19日）
●厚生年金のパート加入、要件引下げの提言（9月19日）
●高齢者就業者862万人、過去最多（9月16日）
●勤労統計不正、再発防止策決定へ（9月14日）
●６割がパワハラ経験　フリーランス当事者団体が調査結果を公表（9月10日）
●2018年度の健保組合決算、3,000億円の黒字（9月9日）
●「ひげを理由に低評価」　二審も違法（9月6日）
●技能実習めぐり日立に改善命令　計画通りの実習行わず（9月6日）
●７月実質賃金は前年比0.9％減　減少は7カ月連続（9月6日）

●パワハラ指針、骨子案を提示（9月19日）
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厚生労働省の労働政策審議会（分科会）で、職場でのパワーハラスメント防止のため企業に求める措置の指針（パワハラ指針）の骨子案が示されました。骨子案では、企業が「講ずべき措置」として、相談者のプライバシー保護などが盛り込まれました。
また、「行うことが望ましい措置」として、就活生やフリーランスへの配慮などが議論された。パワハラ指針は、年末にまとめられる見込みです。

●「老後2000万円報告書」事実上撤回（9月19日）
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金融庁は、金融審議会の総会において、報告書「高齢者社会における資産形成・管理」（いわゆる「老後2000万円報告書」）を議題としないことを決定しました。
事実上の撤回となるかたち。同報告書は「案」として、引き続き金融庁のホームページに掲載されます。

●厚生年金のパート加入、要件引下げの提言（9月19日）
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厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートタイマー等への適用拡大を求める提言をまとめました。加入要件を、現在の「従業員501人以上の事業所」から引き下げるよう促すものです。社会保障審議会が提言を参考に、具体的な検討を行う。来年の通常国会に関連法案が提出される見込みです。

●高齢者就業者862万人、過去最多（9月16日）
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総務省統計局が「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」を公表しました。2018年の65歳以上の高齢就業者数は862万人と、過去最多となりました。
高齢就業者数の増加は15年連続です。

●勤労統計不正、再発防止策決定へ（9月14日）
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厚生労働省「毎月勤労統計」で不正が相次いだ問題で、総務省の統計委員会点検検証部会は、再発防止策案を提示しました。調査をインターネットで公開・透明化することや、誤りがあっても再集計できるようデータ保存することなどが柱です。
月内にも正式に決定する見込みです。

●６割がパワハラ経験　フリーランス当事者団体が調査結果を公表（9月10日）
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芸能・出版といった分野でフリーランスとして働く人のうち、61.6％がパワハラ、36.6％がセクハラの被害を受けた経験があることが、日本俳優連合等当事者３団体の調査でわかりました。団体側は厚生労働省に対し、フリーランスについてもハラスメントを規制する関連法の保護対象とするよう要望しており、９日、参考資料として調査結果を同省の労働政策審議会に提出しました。

●2018年度の健保組合決算、3,000億円の黒字（9月9日）
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健康保険組合連合会（健保連）は９日、健保組合の2018年度決算について、雇用情勢が好調で被保険者数や給与額が増えたことを背景に、過去最高の3,048億円の黒字となると発表しました。ただし、今後は現役世代の負担が一層重くなり、22年度にも公的医療保険・介護保険・公的年金の保険料率の合計が初めて30％を超えるとの試算結果も出ており、健保連は同日、後期高齢者の窓口負担を２割に引き上げる提言も行いました。

●「ひげを理由に低評価」　二審も違法（9月6日）
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ひげをそらなかったことを理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の運転士２人が、市に慰謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、市に計44万円の支払いを命じた１審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却しました。ひげを禁止する市の身だしなみ基準に一応の必要性・合理性は認めたものの、ひげを理由に減点評価したのは「裁量権の逸脱で違法」と判断しました。

●技能実習めぐり日立に改善命令　計画通りの実習行わず（9月6日）
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出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人技能実習生を計画とは異なる作業に従事させたとして、日立製作所に対し技能実習適正化法に基づく改善命令を出し、適正な実習を実施するための体制構築について改善報告書の提出を求めました。また、同社に実習生を紹介した監理団体についても、違反を把握していたにもかかわらず対応しなかった可能性があるとみて、調査を行っています。

●７月実質賃金は前年比0.9％減　減少は7カ月連続（9月6日）
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厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報）によると、７月の実質賃金は前年比0.9％減少し、前年同月を７カ月連続で下回りました。現金給与総額が前年同月を0.3％下回り２カ月ぶりにマイナスに転じた一方、消費者物価指数が同0.6％上昇し、実質賃金を押し下げました。