19.10.22 | 労働ニュース

●企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長（10月4日）
●過労自殺　建設は現場監督、メディアは若手社員に集中（10月2日）
●８月の失業率・有効求人倍率は横ばい（10月1日）
●外国人の地方就職のためのモデル事業を開始（9月30日）
●国税庁調査　民間給与６年連続増加に（9月28日）
●70歳まで働く機会の確保～７つの選択肢（9月28日）
●「特定技能」取得者数はわずか271人（9月27日）
●１万1,766事業所に時間外労働の是正勧告（9月25日）
●厚生労働省　外国人労働者の作業マニュアル作成費や一時帰国費を支援（9月22日）
●70歳雇用　関連法案は来年通常国会に提出方針（9月21日）
●厚生労働省　新卒採用時の企業情報提供見直しへ議論（9月21日）
●厚生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡大（9月21日）

●企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長（10月4日）
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厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針を示しました。来年の通常国会に改正案を提出する予定です。
また、個人型確定拠出（iDeCo）への加入期間も60歳から65歳に延ばす方針です。
なお、確定給付企業年金の加入期間はすでに70歳まで延びています。

●過労自殺　建設は現場監督、メディアは若手社員に集中（10月2日）
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厚生労働省は１日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表しました。過労死防止大綱で重点業種・職種と位置付けている建設業界、メディア業界を分析し、建設業では現場監督・技術者等、メディア業界では若い世代（20代～30代）に過労自殺が集中しているとしました。

●８月の失業率・有効求人倍率は横ばい（10月1日）
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総務省の発表によると、８月の完全失業率（季節調整値）は2.2％となりました（前月と同水準）。正規雇用者は４年９か月ぶりに減少し3,497万人となりました（前年同月比18万人減）。また、厚生労働省の発表によると、８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍となりました（前月と同じ）。

●外国人の地方就職のためのモデル事業を開始（9月30日）
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政府は、来年度から「特定技能」の在留資格を得た外国人を、地方の中小企業で受け入れるためのモデル事業を開始します。地元自治体と協力して採用を後押しし、担い手不足への対応につなげたい考えです。まず最大５か所の自治体を公募し、都道府県労働局は中小企業向けに特定技能制度等についてセミナーを行い、外国人と企業のマッチングを進めます。また、海外向けの求人情報サイトの開設を民間に委託する。厚生労働省はこの事業費として、約８億5,000万円を来年度予算の概算要求に計上しています。

●国税庁調査　民間給与６年連続増加に（9月28日）
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国税庁の調査によると、民間企業の会社員やパート従業員らの2018年の１年間に得た平均給与は440万7,000円で、前年比85,000円増（2.0％増）と６年連続の増加となりました。ただ、正規（前年比９万8,000円増の503万5,000円）と非正規（同３万9,000円増の179万円）では、分析を始めた2012年以降、格差が６年連続で広がりました。

●70歳まで働く機会の確保～７つの選択肢（9月28日）
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政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示しました。雇用機会を確保するために政府は、法律で義務化された３つの選択肢、１．定年廃止、２．定年延長、３．65歳までの再雇用を維持したうえで、さらに65歳を過ぎても働きたい人のために、４．他企業への再就職実現、５．フリーランスで働くための資金提供、６．企業支援、７．社会貢献活動への資金提供の４つの選択肢を示しました。企業は、労使の話し合いのうえ、この７つから選択します。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定です。

●「特定技能」取得者数はわずか271人（9月27日）
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今年４月の改正出入国管理・難民認定法による新在留資格「特定技能」の資格を得た外国人は、今月13日現在、271人（申請者数は1,283人）となり、今年度の受入れ見込み数最大４万7,550人の0.5％にとどまることがわかりました。大半が技能実習生からの移行とみられます。

●１万1,766事業所に時間外労働の是正勧告（9月25日）
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厚生労働省の発表によると、2018年度の労働基準監督署による立入調査は２万9,097事業所に対して行われ、うち約４割（１万1,766事業所）で時間外労働に関する法違反が見つかり、是正勧告が行われたことがわかりました。月80時間の過労死ラインを超えたものが7,857事業所、月100時間超が5,210事業所、月200時間超が219事業所などとなっています。業種別では、製造業（2,895事業）、運輸交通業（2,695事業所）などが多くなっています。

●厚生労働省　外国人労働者の作業マニュアル作成費や一時帰国費を支援（9月22日）
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厚生労働省は、ハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、外国人向け就業規則や作業マニュアルの作成費用、有給を取得して一時帰国する際の費用などを補助する方針です。外国人労働者の就業環境改善を目的としたもので、2020年度より申請の受付を開始、21年度の概算要求で必要額を計上するとしています。

●70歳雇用　関連法案は来年通常国会に提出方針（9月21日）
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20日、政府の「全世代型社会保障検討会議」の初会合が開かれました。70歳までの就業機会の確保、年金受給開始年齢の70歳超への選択肢拡大、介護保険サービスの自己負担の引上げについては、年内にまとめる中間報告をふまえ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。在職老齢年金制度の見直し、短時間労働者の厚生年金加入対象者の拡大なども議論される見通しです。来夏の最終報告をふまえた医療改革関連法案は、2021年の通常国会に提出の方向です。

●厚生労働省　新卒採用時の企業情報提供見直しへ議論（9月21日）
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厚生労働省は20日、学生を採用する際の企業情報のあり方などの見直しに向けた議論を開始しました。リクルートキャリアが内定辞退率の予測を顧客企業に販売していた問題なども踏まえ、若年者雇用促進法を見直す。来年５月に報告書をまとめ、来秋にも労働政策審議会で法改正について議論する方針です。

●厚生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡大（9月21日）
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厚生労働省は、有識者懇談会でパートや短時間労働者への厚生年金の適用を拡大するため、現在「従業員501人以上」の企業規模要件を撤廃すべきとの方向性を示しました。今後は、中小企業などの負担を軽減するための支援が課題となります。社会保障審議会年金部会でさらに議論し、2020年に関連法の国会提出を目指します。