税理士法人SKC

税理士法人SKC

ディープ・ステート

19.10.29 | 堺俊治の独り言的情報

 最近、ディープ・ステートという言葉が、トランプ大統領から聴かれるようになりました。「深い闇の国家」とでも訳すのでしょうか。これまで公には使われなかった言葉です。過去からの長い期間、新聞やテレビなどのメディアで伝えられているいわば公の情報によって、世界の動きを理解し、動乱や戦争の原因や引き金もメディアからの情報を信じるしかありませんでした。しかし、最近になってメディアがいかに偏った情報しか流していないかを、やっと皆が知るところになってきたようです。

 トランプ大統領は最近の演説の中で、自分がディープ・ステートと戦っていると公然と明らかにしているようです。ほんの少し前まで、ディープ・ステートが世界を動かしているというようなことは、陰謀論者が好きな戯言のように扱われてきましたが、現実に政治の表舞台に出ない強権力が世界経済や政治に大きな影響力を行使していることが明らかになってきているようです。ステートですから国家ということになりますが、国家のように組織されているかどうかはわかりませんが、国際巨大金融資本(ロスチャイルド、ロックフェラー)と軍産複合体(ネオコン)が、実質的に米国を牛耳っていると前々から言われています。また米国のエスタブリッシュメント(既得権益の支配勢力)はWASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)が中心でしたが、今の米国ではユダヤ社会がエスタブリッシュメントの中心となっているそうです。すなわち、国際巨大金融資本と軍産複合体が米国のエスタブリッシュメントを構成しているというわけです。
 そもそも、ロスチャイルド家は18世紀後期にユダヤ人の銀行家として成功し、その後は戦争の戦費を賄うことで巨大国際金融資本家として君臨してきました。ロックフェラー家はいわば石油成金ですが、銀行業で今やシティグループの総帥です。この金融資本と軍需産業が結んで戦争や紛争を起こし武器を売り続けてきました。米国南北戦争、日本の明治維新、第一次第二次の世界大戦、ベトナム戦争、アフリカでの多くの紛争、中東での戦争、そして今も続くテロとの戦い、敵味方関係なく武器を売りまくって莫大な資金を稼ぎ、政治家には多額の献金で、新聞(ワシントンポスト・ニューヨークタイムスなど)TV局などのメディアは買収をして、国や世界を意のままに動かせるまでになっているといわれています。そのエスタブリッシュメントすなわちディープ・ステートと戦っているとトランプ大統領は公言しました。そして実は日本の国会議員や官僚組織にも、このディープ・ステートと繋がっているグループがいるそうで、日本でもこの勢力の影響力は大きいといわれています。安倍総理大臣はこの既得権益を守り抜こうとするディープ・ステートと繋がっている勢力と戦っているともいわれています。だから安倍総理大臣はトランプ大統領と盟友といってもよい関係なのでしょう。この両人が最も似ているのが、メディアからのフェイクニュースといわれる暴露記事です。トランプ大統領は、ロシア疑惑、ウクライナ疑惑で、安倍総理大臣はモリカケ疑惑です。いずれも既得権益を守ろうとする行政の官僚(官僚を動かしている勢力)が、トランプ大統領と安倍総理大臣を排除したいがために、メディアにあたかも内部極秘情報かのように装ってネガティブ情報をリークしているようです。そんな情報を受けたメディアは、その情報を自ら事実確認もしないで、メディアもまさに既得権益グループですから、直ぐにトップで内閣ネガティブ情報として掲載します。そしてそれをネタに日本では日本維新の会以外の野党が、米国では民主党が、政権の不正の追求と称して、全く無駄な時間を費やさせているように思えます。中国や韓国に対する日本政府の対応を見ていると、この両国との既得権益を享受してきた勢力から、安倍内閣が邪魔されているように思えてしようがありません。
 トランプ大統領や安倍総理大臣の政策を全面的に支持しているわけではありませんが、我々には見えにくいディープ・ステート勢力と戦っているとしたら、両人がこのグループに勝利した時、どんな世界が見えてくるのか、期待は膨らみます。

TOPへ