19.11.19 | 【税務】

パートやアルバイトに給与を支払う際は、一般の社員と同様に源泉徴収をしなければなりませんが、源泉徴収する所得税の金額の計算に当たってどのようなことに注意すればよいのでしょうか。

人手不足のなか、企業ではアルバイトやパートを雇用しているところも少なくありません。 
ところで、パートやアルバイトに給与を支払う際は、当然、一般の社員と同様に源泉徴収をしなければなりませんが、源泉徴収する所得税の金額の計算に当たって注意しなければならないのは、パートやアルバイトが副業かどうかということです。副業で働いている場合、副業でない場合に比べて源泉徴収する所得税の金額が多くなります。 
副業なのに、副業でない前提で計算をしてしまうと、所得税の源泉徴収額が過少になってしまうため、パート・アルバイトを雇う際には、必ず副業かどうかを確認する必要があります。また、副業でない場合には、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を、最初に給料を支払う日の前日までに提出してもらわなければならなりません。雇用者側としては、この書類の提出をもって副業か副業でないかを判断して、源泉徴収する所得税の計算を行います。 
副業でないことが確認できたら、すぐにこの書類を書いてもらうように準備しておきましょう。 
さて、パートやアルバイトに、給与を支払う際に源泉徴収する税額は、一般の社員と同様に、雇用契約期間や給与の支給方法（日給・月給）により、「給与所得の源泉徴収税額表」の「月額表」又は「日額表」の「甲欄」若しくは「乙欄」を使って求めることになります。ただし、「日額表」の「丙欄」を用いて所得税額を計算するケースがあります。 
それは、時間給や日給で支払う給与で、 
(1)雇用契約の期間があらかじめ定められている場合には、２ヵ月以内であること 
(2)日々雇い入れている場合には、継続して２ヵ月を超えて支払をしないこと 
とのいずれかの要件に当てはまる場合で、このケースでは「日額表」の「丙欄」を用いて所得税額を計算することになります。一般的な学生のアルバイトに関しては、これに当てはまるものが多いでしょう。 

＜契約期間の延長＞ 
最初の契約期間が２ヵ月以内とされている場合でも、雇用契約の期間の延長や、再雇用のため２ヵ月を超えてしまうことがあります。この場合には、 契約期間が２ヵ月を超えることとなった日から、「日額表」の「丙欄」を使うことはできなくなるので注意しましょう。したがって、給与を支払う期間に応じ定められている税額表の（「月額表」又は「日額表」）「甲欄」又は「乙欄」を使って源泉徴収する税額を求めることになります。