19.11.12 | 労働ニュース

●年金手帳を廃止して「通知書」へ（10月31日）
●厚生年金適用逃れ　立ち入り強化（10月31日）
●就活ルール　22年卒も６月解禁（10月31日）
●後期高齢者の医療保険料　上限引き上げへ（10月30日）
●未婚ひとり親の国民年金保険料「全額免除」拡大（10月30日）
●有給取得率、2018年は52.4％（10月30日）
●パワハラ防止策　来年６月義務化（10月29日）
●外国人の脱退一時金　支給上限3年から5年へ（10月29日）
●子どもの看護休暇　１時間単位の取得も可能に（10月29日）
●在職老齢年金の基準「50万円台」（10月28日）
●パワハラ指針の素案を提示（10月22日）
●教員の勤務　年単位「変形労働時間制」導入法案が閣議決定（10月18日）

●年金手帳を廃止して「通知書」へ（10月31日）
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厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止します。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書（仮称）」を発行します。来年の通常国会に関連法案を提出する予定です。

●厚生年金適用逃れ　立ち入り強化（10月31日）
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厚生労働省は、厚生年金の適用逃れを防ぐため、日本年金機構の事業所への立ち入り検査権限を強化する改革案を示しました。これまでは対象が適用事業所であることが明白な場合に限られていましたが、改革案では、適用対象である可能性が高ければ検査できるようにします。

●就活ルール　22年卒も６月解禁（10月31日）
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政府は、現在大学２年生に当たる2022年春に卒業・入社する学生の就職活動について、面接解禁を６月とするなどの現行の「就活ルール」を維持する方針を固めました。
かねて経団連が主導してきた就活ルールは21年春から政府が定め、経済界に順守を要請する形式となっています。

●後期高齢者の医療保険料　上限引き上げへ（10月30日）
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厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が納める医療保険料の上限額を年62万円から68万円に引き上げる案をまとめました。所得の高い後期高齢者の保険料負担を重くする一方、主に中間所得層の負担を抑える効果があります。2020年度に見直す方針です。上限額の引き上げは２年ぶりです。

●未婚ひとり親の国民年金保険料「全額免除」拡大（10月30日）
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厚生労働省は、未婚のひとり親の国民年金保険料を全額免除するための要件を緩和する案を示しました。現在は未婚のひとり親に子どもが１人いる場合、所得が92万円以下で全額免除を受けられますが、これを135万円以下とします。障害者または寡婦の所得要件を現状の125万円以下から135万円以下にするため、これに合わせて未婚のひとり親も対象に加えます。

●有給取得率、2018年は52.4％（10月30日）
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厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2018年の年次有給休暇取得率が52.4％（昨年から1.3ポイント上昇）となったことがわかりました。取得日数は平均9.4日。政府は2020年の目標を70％と掲げています。

●パワハラ防止策　来年６月義務化（10月29日）
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厚生労働省は、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会の分科会に示しました。パワハラ防止は大企業で2020年６月１日から、中小企業は2022年４月１日から、それぞれ義務化されます。労使双方から異論は出ず、了承されました。厚労省が今後政令を定めます。
法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針です。

●外国人の脱退一時金　支給上限3年から5年へ（10月29日）
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厚生労働省は、公的年金に加入する外国人が受給資格を満たさずに出国する際に受け取る脱退一時金の増額を検討します。保険料納付期間が支給要件の10年に満たない場合、保険料の一部が３年分を上限に支給されるが、これを5年分に引き上げる方針です。

●子どもの看護休暇　１時間単位の取得も可能に（10月29日）
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厚生労働省は、現在は半日単位で取れる介護休暇と子どもの看護休暇について、原則１時間単位で取れるよう育児・介護休業法の施行規則などを改正する方針を決定しました。施行は早くても来年度になる見通し。パートタイム労働者など１日の所定労働時間が４時間以下の人についても、今回の改正で１時間単位の介護、看護休暇が取れる対象に含める方針です。

●在職老齢年金の基準「50万円台」（10月28日）
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厚生労働省は、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、基準額（現在47万円）を当初の月収62万円から50万円台に修正する方向で検討に入りました。将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や、高所得者優遇との批判に再検討を迫られていました。

●パワハラ指針の素案を提示（10月22日）
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厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会に示しました。素案では、厚生労働省が示しているパワハラの6類型に沿って具体例を列挙しました。企業に対しては、パワハラを行ってはならない方針を就業規則に盛り込むなどし、広く周知するよう求めました。相談窓口にパワハラ相談があった場合、事実関係を迅速、正確に確認し、行為者への懲戒などの必要な措置を取るとともに、被害者に配慮した措置も求めました。

●教員の勤務　年単位「変形労働時間制」導入法案が閣議決定（10月18日）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、教員の働き方改革を推進するために、勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法改正案を閣議決定しました。改正案が成立すると自治体の判断で2021年４月から導入可能となります。文部科学省は残業時間の上限を月45時間、年360時間とするガイドラインを1月に公表しましたが、改正案はガイドラインを指針に格上げします。