19.11.15 | 労働ニュース

●「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り（11月7日）
●「300人以下」なら中小向け私的年金に加入可能　厚労省が制度拡大を検討（11月4日）
●「過労死認定基準」20年ぶりに見直し　2020年度にも検討会設置（11月1日）
●医療費自己負担増と診療報酬引下げを財務省が提言（11月1日）
●年金運用収益1.8兆円　７～９月期の実績をＧＰＩＦが発表（11月1日）
●求人倍率・失業率、９月はともに悪化（11月1日）

●「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り（11月7日）
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教員の働き方改革を目的とする教職員給与特別措置法改正案が、衆院本会議で審議入りした。公立学校の教員への変形労働時間制の導入と、文部科学省が定める超過勤務時間の上限ガイドライン（1か月45時間、年360時間以内）の指針への格上げが柱。変形労働時間制を適用する場合の前提条件として、指針の順守を求めます。
今国会での法案成立、2021年４月の施行を目指します。

●「300人以下」なら中小向け私的年金に加入可能　厚労省が制度拡大を検討（11月4日）
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厚生労働省が、中小企業向けの私的年金制度を利用することのできる企業の対象範囲を拡大する方向で検討を進めていることがわかりました。従業員規模要件を現行の「従業員100人以下」から「同300人以下」に改める見直し案を、８日の社会保障審議会に提示する。制度を普及させ、中小企業の従業員の老後の資産形成を後押しすることが狙いです。年内に結論をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指します。

●「過労死認定基準」20年ぶりに見直し　2020年度にも検討会設置（11月1日）
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厚生労働省は、脳・心臓疾患による過労死の労災認定の基準を20年ぶりに見直す方針を固めました。2020年度にも有識者検討会を立ち上げ、発症のリスク要因や評価の方法等について、現代の労働環境の変化に即した内容に改めます。また、自殺を含む精神疾患による過労死についても、21年度に別の有識者検討会を設け、11年の策定以来初の見直しに着手します。

●医療費自己負担増と診療報酬引下げを財務省が提言（11月1日）
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財務省は、財政制度等審議会分科会で、医療費の自己負担増や診療報酬の引下げを提言しました。新たに75歳になる高齢者の医療機関での窓口負担を２割に引き上げるとともに、すべての世代を対象として受診時の負担額を上乗せます。一方で、診療報酬に関しては、２％台半ば以上のマイナス改定とすることを求めました。今後、政府の「全世代型社会保障検討会議」が年内にまとめる中間報告への反映を目指します。

●年金運用収益1.8兆円　７～９月期の実績をＧＰＩＦが発表（11月1日）
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年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2019年７～９月期の運用黒字が１兆8,058億円になったと発表した。国内の株価上昇が収益を押し上げました。
収益率は1.14％で、３四半期連続のプラスです。なお、基本ポートフォリオ（資産構成割合）が見直し中であることを理由に、資産別の構成割合や収益額などは開示されませんでした。

●求人倍率・失業率、９月はともに悪化（11月1日）
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９月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下して1.57倍、完全失業率は同0.2ポイント高い2.4％と、いずれも悪化したことがわかりました。政府は雇用情勢について「確実に改善」との見方を維持しているが、米中貿易摩擦等を不安視して製造業の新規求人数が８か月連続で減少するなど、陰りが出ています。