19.11.28 | 堺俊治の独り言的情報

 「桜を見る会」問題（？）で、立憲民主党や共産党等や、朝日や毎日新聞が、安倍内閣を失脚させようと躍起になって臨時国会を空転させています。その時々の総理大臣が慣習的に永くやり続けてきた行事だけど、人選等がルーズになっているから、見直す必要があるというだけではないかと思うのですが。この空転の間、日本の周りは動いています。

　中国共産党政府が、中国初の国産空母を東シナ海から台湾海峡を通過して南シナ海に展開させていることが先週明らかにされました。もちろん日本の潜水艦がしっかり補足していることだと思いますが、香港への威嚇なのでしょうか。台湾の来年1月の総統選挙は、香港情勢の影響で、蔡英文総統が有利に展開しているようですが、中国共産党政府の台湾内での暗躍を油断はできないでしょう。このままだと、何年かけてでも中国共産党政府は、香港を獲り台湾を獲り、沖縄へと拡張してきます。そして朝鮮半島も、文大統領が失脚しない限り、中国を南下させることになるでしょう。トランプ大統領はそれが見えているからこそ、中国経済をつぶしにかかり、GSOMIAを廃棄しようとした韓国を恫喝しました。
　日米豪で進めようとしているインド太平洋防衛構想が国会で論議されたことはありません。少数民族ウイグル族への中国共産党政府の悲惨な人権弾圧を示す内部文書が明らかになったにもかかわらず、また香港の民主化運動に米国議会では議会で香港人権法案が可決されたのに、香港にこんなに近い日本の国会では、ウイグル人権弾圧についても、香港の民主化弾圧についても全く論議されないばかりか、そんな人権弾圧や不当な領土拡張政策を続けている国の首長を国賓として来日させようとしています。習主席を天皇陛下に謁見させるということは、これらの弾圧や不当な領土拡張を日本は国を挙げて認めたと喧伝されるに違いありません。それでいいのでしょうか。せめて日本維新の会だけにでも、もっととことん国会審議してもらいたい。自民党に今もなお既得権益を守る親中派といわれる議員や弱み（？）を握られて中国共産党政府のスパイになっているような議員がいるんでしょうね。
　ところで、今月の本論は、法人税に世界共通の「最低税率」を設けるというテーマです。11月8日にOECD（経済協力開発機構）で税制のグローバル化が決議されました。タックスヘイブンと言われる税率が０や殆ど0に近い国を利用して、富裕層やグローバルに活動する大企業が課税逃れすることが問題になっています。3年前に「パナマ文書」としてこのタックスヘイブンに法人を設立していたり、支社を登記していたり、多額の預金をしている個人名などが公になり、大騒動になりました。今もGAFAを代表とするグローバル企業群は、このタックスヘイブンを利用して、大半の税金を逃れていると言われています。パナマ文書が公になった当時、私もこのWebマガジンで「今人気のトマ・ピケティ(仏国の経済学者)が言うように、税制をグローバルに統一の方向に向けていかないと解決は見えてこないように思うのですが、時間がかかりそうです。」と書き込んでいました。しかし、OECDが法人税に世界共通の最低税率を設けることを提言し、2020年の各国の合意を目指して活動を始めました。私は、日本政府も是非2020年の合意形成に協力して欲しいと願っています。税制のグローバル化は、冨の偏在を是正し、貧富の格差是正の端緒になります。そのためにも、「桜を見る会」の問題追及など、内閣が人選のあいまいさを謝罪して、菅官房長官も一旦止めると言っているのだから再検討するということで終わりにして、税制のグローバル化の合意のための国会審議をして欲しいものです。皆さんも、もっと多くの議論をしなければならない課題が山積みだろうとは思いませんか。国会の一日に費やす費用は約3億円とも聞いています。5千万円かかったという「桜を見る会」の是正追及は必要だったと思いますが、これはもう終わりにして、憲法改正審議もほったらかしにしないで、重要案件の審議を早く始めて欲しいですね。
　安倍総理大臣がいかに傲慢で酷い独裁政権であるかというプロパガンダにはいい加減うんざりしています。本当に独裁政権なら、近くの国の政権のように、立憲民主党や共産党の誰々はとうに抹殺されていますよ。