休眠預金等活用法に基づく「資金分配団体」決定
19.11.30 | 非営利・公益
休眠預金等活用法に基づく資金分配団体がようやく決定し、発表されました。一般財団法人日本民間公益活動連携機構（略称：JANPIA）は、休眠預金等活用制度の2019年度からの本格的な運用開始にあたって決定したものです。
今回の選定されたのは、2019年度に休眠預金等を活用して助成を開始する事業であり、全体で22団体、24事業（2団体について複数事業を選定）、最長３年間の活動を対象とする助成総額は、約29.8億円（事業費21.6億円、基盤強化支援費用8.2億円）となっています。
■資金分配団体とは
休眠預金等の活用対象となる事業領域において、社会の諸課題の効果的・効率的な解決に向けた事業を企画・設計し、実行団体を公募により選定して、実行団体に対し助成等の資金的支援及び経営・人材支援等の非資金的支援を伴走型で提供する団体です。今後、各資金分配団体によって、実行団体の公募、審査、選定を行い、実行団体が今年度中に活動を開始する見込みです。
■大阪では
大阪からは一般財団法人大阪府地域支援人権金融公社のみが採択されています。その対象事業は大阪に限定されたものですが、全24事業のうち18事業には大阪からの実行団体への申請が可能です。
■今後の日程
各資金分配団体が行う実行団体の公募、審査、選定の日程は以下のようで、今年度中に活動を開始する見込みです。その公募状況については、各団体のウェブサイトのほか、JANPIA のサイトにも掲載されます。
2019年12月～2020年１月頃 実行団体の公募開始
2020年１月頃～２月頃 審査・選定
2020年３月頃～ 実行団体への助成等実施、実行団体の活動開始
■選定された資金分配団体とその事業
| 草の根活動支援事業 15団体15事業 | |
| 全国ブロック（団体名） | （事業名） |
| 公益財団法人お金をまわそう基金 | 医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援 |
| 社会福祉法人中央共同募金会 | 当事者会のピアサポート支援事業 |
| 更生保護法人日本更生保護協会 | 安全・安心な地域社会づくり支援事業 |
| 公益財団法人日本対がん協会 | がん患者支援などの事業 |
| 公益財団法人パブリックリソース財団 | 子ども支援団体の組織基盤強化 |
| 公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団 | 障害児等の体験格差解消事業 |
| 認定特定非営利活動法人まちぽっと | 市民社会強化活動支援事業 |
| 地域ブロック(団体名) | （事業名） |
| 一般財団法人大阪府地域支援人権金融公社 | ひと・まち・げんき助成 |
| 公益財団法人佐賀未来創造基金 | 人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業 |
| 公益財団法人信頼資本財団 | 孤立状態の人につながりをつくる |
| 一般財団法人中部圏地域創造ファンド | ＮＰＯによる協働・連携構築事業 |
| 公益財団法人長野県みらい基金 | 地域支援と地域資源連携事業 |
| 特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター | 中国5県休眠預金等活用コンソーシアム 休眠預金活用事業 |
| 一般社団法人北海道総合研究調査会 | 北海道未来社会システム創造事業 |
| 公益財団法人みらいファンド沖縄 | 沖縄・離島の子ども派遣基金事業 |
| 新規企画支援事業 3団体3事業 | |
| （団体名） | （事業名） |
| 特定非営利活動法人エティック | 子どもの未来の為の協働促進事業 |
| 一般社団法人全国食支援活動協力会 | こども食堂サポート機能設置事業 |
| 公益財団法人日本国際交流センター | 外国ルーツ青少年未来創造事業 |
| ソーシャルビジネス形成支援事業 2団体2事業 | |
| （団体名） | （事業名） |
| 一般財団法人社会変革推進財団 （旧）一般財団法人社会的投資推進財団 | 地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業 |
| 公益財団法人パブリックリソース財団 | 支援付住宅建設・人材育成事業 |
| 災害支援事業 4団体4事業 | |
| （団体名） | （事業名） |
| 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム | 質の高い継続的な被災地支援 |
| 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体 ネットワーク | 中核的災害支援ネットワーク構築 |
| 社会福祉法人中央共同募金会 | 災害時要支援者緊急支援事業 |
| 一般社団法人RCF | 大災害後の生活再建推進事業 |
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