19.12.11 | 労働ニュース

• 東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」（11月29日） 
• 高齢者の労災予防ガイドライン作成へ（11月28日）
• パートの厚生年金、２段階に分けて拡大へ（11月27日） 
• 就職氷河期世代の継続支援へ基金創設（11月27日）
• 在職老齢年金制度　65歳以上の減額基準は据え置き（11月26日） 
• 年金マクロスライド　２年連続発動の見込み（11月22日）

• 東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」（11月29日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇止めされたのは違法だとして、語学学校の講師だった女性が会社側に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があった。阿部潤裁判長は、女性が自らの意思で契約社員を選び、また会社側に違法性はないとして、雇止めを有効と判断した。一審の東京地裁では、会社側にマタハラがあり、雇止めも違法として会社側に110万円の支払いを命じていたが、女性側の逆転敗訴となった。
• 高齢者の労災予防ガイドライン作成へ（11月28日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     働く高齢者が増え、仕事中にけがをする割合が増加しているのを受けて、厚労省は高齢者の労災予防を企業に促すガイドラインをつくる。通路の段差解消、滑りにくい靴の支給、体力チェック後の運動指導や高齢者によるリスクの報告、相談窓口の設置等、骨子案が公表された。ガイドラインは来春までに作られる予定で、罰則などの拘束力はない。
• パートの厚生年金、２段階に分けて拡大へ（11月27日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2022年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と２段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。
• 就職氷河期世代の継続支援へ基金創設（11月27日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         政府は、就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった「就職氷河期世代」（30代半ば～40代半ば）の継続的支援のために、基金を創設する検討に入った。政府は氷河期世代の正規雇用を３年で30万人増やす目標を掲げており、基金をつくることで重点的に取り組みたい考え。規模は数百億円程度になる見込み。
• 在職老齢年金制度　65歳以上の減額基準は据え置き（11月26日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━      政府・与党は、在職老齢年金の減額月収基準について、65歳以上は現行と同じ 47万円超に据え置く一方、60～64歳は現行28万円超を65歳以上と揃えて 47万円超とする方針を固めた。来年１月からの通常国会に関連法案を提出する。 65歳以上についての引上げは効果が確認できないとする厚生労働省の資料があるほか、高所得者優遇であるとの党内批判を踏まえた対応。
• 年金マクロスライド　２年連続発動の見込み（11月22日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 公的年金の支給額を抑制するマクロ経済スライドが、2019年度に続き2020年度にも発動される見通しとなった。抑制幅は0.2％前後で、2019年度と同程度とみられる。正式決定は、来年度分の公的年金の年金額が決定する来年１月。