19.12.11 | 労働ニュース

労政政策審議会は20日に行われた雇用環境・均等分科会の第22回会合で、厚生労働省が提示したパワーハラスメント防止のための指針の修正案を了承しました。　※指針の正式名称は「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」

この案は、10月21日の同分科会第20回会合で示した素案を基に一部内容を修正したもので、例えばパワハラの類型に挙げられた「過小な要求」に該当しない例として示されていた「経営上の理由により、一時的に能力に見合わない簡易な業務に就かせること」を削除するなどの見直しがなされています。
この指針案については、12月20日まで政府のホームページ上で意見公募（パブリックコメント）が行われており、その後の手続きを経て2020年1月上旬に告示される予定となっています。

　　https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000194828

《関連情報》事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）に係る御意見募集について（パブリックコメント）

　　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190288&Mode=0