19.12.15 | 労働ニュース

●経団連　春闘の骨子案公表（12月6日）
●「内定辞退率」利用企業に行政指導（12月5日）
●確定拠出年金（DC）制度拡充へ（12月5日）
●働く高齢者の年金毎年改定へ 「在職時改定」導入（12月2日）
●就職氷河期世代の求人２カ月434件（11月30日）
●10月の失業率、有効求人倍率は横ばい（11月29日）

●経団連　春闘の骨子案公表（12月6日）
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経団連が来年１月に公表する春闘の指針「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」の骨子案が明らかになった。賃上げについては、多様な待遇改善を検討するように求めた。今回手厚く盛り込まれたのが、「エンゲージメント」に関するもので、研修の充実や自己啓発のための休暇の導入、社員の学び直しを促し、従業員のエンゲージメントを高めることが生産性の向上につながるとした。

●「内定辞退率」利用企業に行政指導（12月5日）
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就職情報サイト「リクナビ」の「内定辞退率」販売問題で、政府の個人情報保護委員会は、この予測を利用していた37社にも行政指導を出した。就活生の説明不足などの問題があったと判断した。サイトを運営するリクルートキャリアには、２度目の是正勧告を出した。

●確定拠出年金（DC）制度拡充へ（12月5日）
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政府・与党は、確定拠出型年金（DC）制度を拡充します。具体的には、個人型の「iDeCo（イデコ）」の加入期間や加入対象者を拡充するほか、企業型DCとの併用をしやすくします。来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。

●働く高齢者の年金毎年改定へ 「在職時改定」導入（12月2日）
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厚生労働省は、厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を毎年増やす制度（在職定時改定）を導入する方針を固めました。現状、退職時か70歳到達時までは支給額の見直しは行いませんが、在職定時改定は年金額の改定を毎年１回実施し、65歳以降の保険料納付実績を翌年の年金額に反映させます。実施時期等を固め、2020年の通常国会に法案提出予定です。

●就職氷河期世代の求人２カ月434件（11月30日）
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厚生労働省は、「就職氷河期世代」の就職を後押しするため、西日本を中心に18カ所のハローワークで特例として行っている35歳以上55歳未満に限った求人に対して、10月末までの約２カ月間に434件の求人があり、うち16人が正規雇用に採用されたと公表しました。厚生労働省は来年度、さらなる求人増に向けて、全国約60のハローワークに専門窓口を設ける方針です。

●10月の失業率、有効求人倍率は横ばい（11月29日）
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総務省は、29日、10月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前月から横ばい）になり、完全失業者数が２カ月連続で増加したことを発表しました。同日に厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率も、前月から横ばいの1.57倍となりました。就業者数は6,787万人（前年同月比62万人増）、完全失業者数は164万人（同１万人増）となりました。