19.12.21 | 労働ニュース

●一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割（12月20日）
●70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ（12月20日）
●マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ（12月19日）
●重度障害者の就労支援　企業助成金拡充で（12月17日）
●副業の労働時間　65歳から合算へ（12月14日）
●雇用保険　育児休業給付を分離へ（12月14日）

●一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割（12月20日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府の全世代型社会保障改革検討会議は、中間報告をまとめました。75歳以上の病院での窓口負担は現在、原則１割で現役並み所得者は３割のところ、改革後は現役並みの所得がなくても一定以上の所得があれば２割とします。そのほか、紹介状のない大病院利用時の負担も1,000円～3,000円程度上積みし、対象病院を400床以上から200床以上に広げます。団塊の世代が75歳以上になり始める2020年度までの施行を目指します。

●70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ（12月20日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
上記の中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するＮＰＯへの参加などの選択肢を加えます。年金でも高齢者の就労を促すため、現在70歳が上限の受給開始年齢を、希望する人は75歳まで選択できることとします。在職老齢年金、65歳未満の減額基準を65歳以上と同じ47万円に引き上げます。厚生年金に入るパート労働者の対象も段階的に広げ、2024年に51人以上とします。

●マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ（12月19日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府が進めるマイナンバーカード活用策の概要が明らかとなりました。在留カードの代わりに利用できるよう、早ければ2020年の通常国会に出入国管理・難民認定法など関連法の改正案を提出するとし、その他、教員免許状や運転経歴証明書との一体化も進めるとしています。

●重度障害者の就労支援　企業助成金拡充で（12月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、重度障害者らの就労支援のため、職場に介助者を配置するなどした企業への助成金を来年度から拡充する方針を固めました。あわせて自治体が障害者福祉のために行う「地域生活支援事業」の対象に、通勤・就労時の身体的介護を追加し、自治体が必要と認めれば企業への助成金とセットで利用できるようにします。

●副業の労働時間　65歳から合算へ（12月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、仕事をかけ持ちしている65歳以上の人について、雇用保険の加入要件を試験的に緩める方針を固めました。労働時間が２社合わせて週20時間以上なら雇用保険に加入できるようにします。ただし、合算できるのは２社までとし、週５時間以上の勤め先を対象とします。改正案は、来年の通常国会に提出予定です。

●雇用保険　育児休業給付を分離へ（12月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が、雇用保険財政の見直しに関する素案を示しました。増加している育児休業給付を、失業給付と分けて料率算定します。現在、暫定的な引下げにより年収の0.6％になっている保険料のうち0.4％を育児休業給付の料率とし、当面は据え置くとします。一方、引下げ措置は21年度までとしました。2020年の通常国会に関連法の改正案を提出します。