20.01.05 | 労働ニュース

●確定拠出年金の拡大案を了承（12月26日）
●障害者の雇用率2.11％（12月26日）
●未払い賃金の時効「３年」案（12月25日）
●パワハラ指針が正式決定（12月24日）
●副業の労災　賃金・労働時間を合算へ（12月23日）
●補助金申請　オンラインで完結（12月23日）
●建設業の外国人材、適正な就労環境確保へ新たな義務（12月23日）
●パート厚生年金拡大の中小企業に補助金（12月21日）
●高年齢雇用継続給付　25年度から給付半減（12月21日）

●確定拠出年金の拡大案を了承（12月26日）
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政府の社会保障審議会は、確定拠出年金の見直し案を示し、了承されました。主な改正内容は、(1)すべての会社員がイデコに入れるようにする、(2)確定拠出年金に加入できる上限年齢（60歳未満）をイデコは65歳未満、企業型は70歳未満まで延長する、(3)確定拠出年金の受給開始時期（60歳～70歳）を60歳～75歳まで拡大する――の３つとなっています。

●障害者の雇用率2.11％（12月26日）
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厚生労働省は、今年６月１日時点の民間企業で働く障害者が56万608人（前年比4.8％増）で過去最多となったと発表しました。従業員に占める雇用率も2.11％と過去最高となりましたが、法定雇用率2.2％は未達となっています。

●未払い賃金の時効「３年」案（12月25日）
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厚生労働省の労働政策審議会で、社員が未払い残業代などを会社に請求できる期間は「過去２年分」とする労働基準法の規定を「３年分」に延ばす案が示されました。来年４月施行の改正民法にあわせ、労働者側は５年に延ばすことを要求していましたが、使用者側は２年の現状維持を主張。折衷案の３年が示されました。
労使は後日、この案に対して意見を出すこととしています。

●パワハラ指針が正式決定（12月24日）
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５月に成立した改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）を受けて検討されてきたパワハラ指針が23日、正式決定しました。来年６月から大企業、2022年４月から中小企業でパワハラ防止策をとることが義務付けられます。

●副業の労災　賃金・労働時間を合算へ（12月23日）
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厚生労働省は、兼業や副業をする人が勤務中の事故などで働けなくなった場合に、本業の賃金と合算して労災保険を給付すると決定ました。長時間労働を原因とする労災の認定基準についても、複数の勤め先の労働時間を合算する仕組みに変えます。
2020年の通常国会に労災保険法などの改正案を提出し、年度内の施行を目指します。

●補助金申請　オンラインで完結（12月23日）
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政府は、経済産業省や厚生労働省など７省庁と都道府県の一部が管轄する100種類の企業向け補助金について、2020年から申請手続をオンラインで完結できるシステムを稼働します。企業は政府が発行する各行政機関の手続き共通のＩＤを利用して補助金に応募できるようになります。

●建設業の外国人材、適正な就労環境確保へ新たな義務（12月23日）
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国土交通省は、特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、元請けとなる大手建設会社に就労環境の点検を義務付けます。また外国人労働者に対しては、2020年１月から就労管理機関による講習の受講を義務付けます。
講習では、受け入れ企業の計画と実際に企業から説明を受けている条件に食い違いがないか、外国人労働者に確認します。

●パート厚生年金拡大の中小企業に補助金（12月21日）
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政府は、厚生年金の加入拡大を後押しするため、パートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させた中小企業に対し、優先的に補助金を出す方針を固めました。中小企業を支援する「生産性革命推進事業」の補助金の仕組みを変えます。
厚生年金への加入を進めた中小企業の設備投資には最大1,000万円、ＩＴ化には最大450万円、販路拡大には最大50万円で支援します。

●高年齢雇用継続給付　25年度から給付半減（12月21日）
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厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60～64歳の高齢者に支払う「高年齢雇用継続給付」について、段階的に減らす案をまとめました。65歳までの継続雇用が完全義務化される2025年度から、新たに60歳になる人の給付率を半分に減らします。見直しに伴い人件費の増加が見込まれる企業への支援策と合わせ、給付制度の廃止も検討します。