20.02.06 | 労働ニュース

●「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール（1月17日）
●公益通報者保護制度を見直し　政府が改正案提出方針（1月17日）
●同一労働同一賃金への対応「28％が未対応」（1月10日）
●来年４月から雇用保険料率引下げへ（1月9日）
●補助業務に従事する看護師に年休を認めず是正勧告（1月8日）
●11月の平均賃金、３か月ぶりにマイナス（1月8日）

●「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール（1月17日）
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政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めました。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対象外とする。留学生や障害者らは現行同様控除対象となるように配慮したうえで、23年より新ルールに移行します。

●公益通報者保護制度を見直し　政府が改正案提出方針（1月17日）
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政府は、内部通報者の保護の強化を柱とする公益通報者保護法改正案を通常国会に提出する方針を固めました。常時雇用する労働者の数が301人以上など一定規模以上の企業に対し、受付窓口の設置や新たな仕組みの周知など、内部通報体制の整備を義務付けます。それより小さな企業については、事務負担などを踏まえて努力義務とする考えが示されています。

●同一労働同一賃金への対応「28％が未対応」（1月10日）
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厚生労働省の調査結果によると、28％の企業が「正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいない」と回答しました。また、待遇差解消に取り組んでいる企業は41％で、「正規と非正規の対象がない」と回答した企業は29％でした。

●来年４月から雇用保険料率引下げへ（1月9日）
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厚生労働省は、2021年４月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25％とできるように規定を改めることを明らかにしました。
育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙い。今年の通常国会で雇用保険法などの改正案を提出する方針です。

●補助業務に従事する看護師に年休を認めず是正勧告（1月8日）
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堺市が、登録制で医療業務を短時間補助する女性看護師の年次有給休暇申請を「有償ボランティア」だと拒否し、堺労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。同監督署は市に対し、女性に昨年３月に申請した年休３日分の賃金を支払うよう勧告しました。市はこれに応じたうえで、同様の業務に就いている約180人について、年休がとれる職員として雇用契約を結ぶか検討します。

●11月の平均賃金、３か月ぶりにマイナス（1月8日）
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厚生労働省は、2019年11月の毎月勤労統計（速報値）を公表しました。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は28万4,652円（前年同月比0.2％減）で３か月ぶりのマイナスとなりました。物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す実質賃金指数は87.7（同比0.9％減）で２か月連続のマイナスでした。