20.02.10 | ビジネス【助成金】

転職支援サービス等を運営するエン・ジャパンが2019年に実施したアンケートによると、『退職を考え始めたきっかけ』としては『やりがい・達成感を感じない』（41％）、『給与が低かった』（41％）が最も多かったほか、『評価・人事制度に不満があった』（26％）も上位にランクインしていました。 
透明性がある評価制度を整備・運用することは、人材定着の面でも重要であり、生産性向上にもつながります。
今回は、人事評価制度・賃金制度の整備に係る助成金を紹介します。

『人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）』

生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度と、２％以上の賃金アップを含む賃金制度を整備し、実施した場合に『制度整備助成』が支給され、その後、適切な運用を経て、生産性の向上および労働者の賃金の２％以上のアップや離職率の低下に関する目標をすべて達成した場合、『目標達成助成』が支給されます。
本助成金は、2017年度までは『人事評価改善等助成金』という名称でしたが、2018年度からは『人材確保等支援助成金』に統合され、目標達成助成の支給申請が可能となる時期についても変更がありました。

【主な受給要件】
●制度整備助成
以下の２つの要件を満たすことが求められます。
（１）人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
（２）（１）の計画に基づき、『毎月決まって支払われる賃金』が２％以上アップするものとした人事評価制度を整備し、実際にその制度を人事評価制度等対象労働者（期間の定めなく雇用されている者または同等と認められている者）に実施すること。

●目標達成助成
以下の３つの要件を満たすことが求められます。
（１）人事評価制度等整備計画書認定申請日の属する会計年度の前年度とその３年後の会計年度を比較した生産性の伸びが６％以上であること。
（２）（１）の人事評価制度等の実施日の属する月の前月と、実施日の属する月の１年後の同月に支払われた『毎月決まって支払われる賃金』の労働者の合計額を比較したときに、２％以上増加し、実施後もそれを引き下げていないこと。
（３）（１）の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から１年を経過するまでの期間の離職率が人事評価制度等整備計画を申請する前１年間の離職率よりも目標値（※）以上に低下していること。

※低下させる離職率の目標値は、対象の企業における雇用保険一般被保険者数に応じて異なります。
●雇用保険被保険者数１～300人：現状維持
●雇用保険被保険者数301人以上：１％以上低下させること

【支給額】
●制度整備助成：50万円
●目標達成助成：80万円

【受給手続の流れ】
（１）人事評価制度等整備計画の作成・提出
本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出します。
（２）認定を受けた人事評価制度等整備計画に基づく人事評価制度等の整備
労働協約または就業規則に明文化することが必要となります。
（３）人事評価制度等の実施
全ての人事評価制度等対象労働者に実施することが必要となります。
（４）制度設備助成の支給申請
申請期間は、２％以上賃金がアップするものとして整備した人事評価制度等に基づく賃金が最初に支払われた日の翌日から起算して２カ月以内です。
（５）目標達成助成の支給申請
申請期間は、計画認定申請の３年後の日の翌日から起算して２カ月以内です。

同一労働同一賃金の施行を控え（中小企業は2021年４月～）、『賃金テーブルを整備したい』または『見直したい』と考えている企業は多いと思います。
ぜひこの機会に、本助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
なお、本助成金の支給条件は、このほかにも細かく決定されていますので、詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

出典：厚生労働省『人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313.html


※本記事の記載内容は、2020年２月現在の法令・情報等に基づいています。