20.02.08 | 労働ニュース

●70歳までの就労機会確保が努力義務に（2月5日）
●外国人労働者数165万人と最多に（2月1日）
●2019年の有効求人倍率　10年ぶりの定価（2月1日）

●70歳までの就労機会確保が努力義務に（2月5日）
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政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定しました。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢があります。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年４月から施行されます。

●外国人労働者数165万人と最多に（2月1日）
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厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人（昨年10月末時点）となり、７年連続で過去最多を更新したと発表しました。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となりました。一方、昨年４月に新設された特定技能は520人にとどまりました。国籍別では、中国が最も多く（41万8,327人）、次いでベトナム（40万1,326人）、フィリピン（17万9,685人）の順となりました。

●2019年の有効求人倍率　10年ぶりの定価（2月1日）
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厚生労働省の発表によると、2019年平均の有効求人倍率は1.60倍（前年比0.01ポイント減）で、10年ぶりに低下したことがわかりました。また、新規求人数も前年比マイナス1.8％となり、こちらも10年ぶりに減少しました。一方、総務省は、完全失業率の2019年平均は2.4％（前年と同）、完全失業率は162万人（前年比４万人減）となったと発表しました。非正規社員の雇用者数の増加が目立ち、雇用者（役員を除く）の38.2％（前年比0.4ポイント増）と過去最高となりました。