20.02.08 | 労働ニュース

　政府は4日、労働基準法等の一部を改正する法律案と、雇用保険法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、開会中の通常国会へ提出しました（いずれも衆議院先議）。

　労基法改正案は、本年4月の改正民法施行に合わせ、賃金請求権の消滅時効期間を当分の間3年に延長、雇用保険法等の一部改正案は70歳までの就業機会確保の努力義務化など、高年齢者雇用安定法をはじめ六つの法律の改正を盛り込んだ内容となっています。

　・「労働基準法の一部を改正する法律案」の概要

　　https://www.mhlw.go.jp/content/000591650.pdf

　・「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の概要

　　https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf

《関連情報》厚生労働省「第201回国会（令和2年常会）提出法律案」

　　https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html