20.02.25 | 労働ニュース

• 就職氷河期世代の就労支援における助成拡大（2月12日）
• 文科省・厚労省　高校就活ルール「１人１社」見直しを促す（2月12日） 
• 介護職員の夜勤回数が増加　平均4.4回（2月11日）
• 育休給付金の支給水準引き上げ検討（2月10日） 
• 無給医2,819人　59の大学病院で（2月8日）

●就職氷河期世代の就労支援における助成拡大（2月12日）
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厚労省は、現在30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代の就労支援について、これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げると公表しました。今回見直されるのは、「トライアル雇用助成金」で、企業がハローワークなどから紹介された対象者を原則３か月雇った場合に助成されます。2019年度中にも申請受付を始めます。

●文科省・厚労省　高校就活ルール「１人１社」見直しを促す（2月12日）
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高校生の就職活動のルール（最初は原則１社しか応募できないというルール。法律で定めたものではありません）について、文部科学省と厚生労働省は10日、複数社への応募を可能にすることなどを含め、生徒の選択肢を増やすよう、地域ごとに見直しを促す報告書を発表しました。高卒者の早期離職の一因になっているとの指摘や、人手不足業界などから採用しやすい慣行への見直しを求める声などを受けたもので、現２年生の就活から検討対象になる見通しです。

●介護職員の夜勤回数が増加　平均4.4回（2月11日）
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日本医療労働組合連合会の調査によると、２交代制をとっている介護施設の職員の夜勤回数が平均4.4回／月となり、前年より0.1回増えたことがわかりました。職員のうち42.9％が４回を超えていた。２交代制の施設のうち、72.3％で夜勤が16時間以上となっており、３割以上の施設で仮眠室を設置していませんでした。２交代制は、夜勤中の交代がなく、長時間勤務につながるが、現状、介護職員の夜勤回数に法的規制はありません。

●育休給付金の支給水準引き上げ検討（2月10日）
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現行で賃金の最大67％が支給される育児休業給付金について、政府は、最大80％まで支給水準を引き上げる検討に入りました。男性の育休取得を後押しする狙いがあります。引き上げるには、雇用保険とは別に財源確保が必要になり、議論は難航する可能性もあります。

●無給医2,819人　59の大学病院で（2月8日）
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文部科学省は、労働として診療しているのに給与が支払われていない「無給医」が、全国59の大学病院で2,819人いたとする最終調査結果を発表しました。無給医の多くは医師免許を持つ大学院生や専門医を目指す専攻医らで、自己研鑽や研究にあたるとみなされ、給与の支給対象外とされていました。本調査では、診療のローテーションに組み込まれていた場合などは実質的な労働だったと判定しました。