20.03.11 | 労働ニュース

●雇調金　週20時間未満のパート向けにも拡大（3月5日）
●年金改革法案が閣議決定（3月5日）
●新型コロナ　自宅待機に傷病手当金（3月4日）
●テレワーク導入の中小企業を助成（3月3日）
●保護者休業　賃金補償で新助成金（3月3日）
●最高裁初判断　勤務中事故の損害賠償、雇用主に負担請求可能（2月29日）
●確定給付企業年金がイデコに移管可能に（2月26日）
●中小企業の研究開発補助金、トーナメント方式で（2月26日）
●障害者雇用、全省庁が法定率を達成（2月22日）
●総務省調べ　転職者数が過去最高に（2月22日）
●特定技能　３月中に在留申請オンライン化へ（2月22日）
●厚生年金パート適用　中小企業への助成を拡充（2月21日）

●雇調金　週20時間未満のパート向けにも拡大（3月5日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、北海道のように緊急事態宣言を出して活動自粛を呼びかけた地域では雇用調整助成金を上乗せすることを発表しました。中小企業：３分の２→８割、大企業：半分→３分の２まで引き上げます。
売上高減少要件も問わず、雇用保険未加入のパート労働者なども対象とします。

●年金改革法案が閣議決定（3月5日）
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政府は年金制度の改革法案を閣議決定しました。主な内容は、受給開始時期の60～75歳への拡大、在職老齢年金の基準額引上げ、在職定時改定の導入、短時間労働者への厚生年金適用拡大、個人型確定拠出年金の加入期間拡大などです。今国会での法案成立を目指し、改正法は一部を除いて2022年４月から施行されます。

●新型コロナ　自宅待機に傷病手当金（3月4日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱によって企業から自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば健康保険から傷病手当金を給付することを認める方針を示しました。本来は健康保険組合などに対し医師の意見書を提出する必要がありますが、自宅待機で受診できなかった場合などは特例的に意見書を不要とします。

●テレワーク導入の中小企業を助成（3月3日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルス対策として、テレワークを新たに導入した中小企業に対し、かかった費用の半額を助成する方針を固めました。機器や従業員研修などにかかった費用の半分を、１社あたり100万円を上限に助成します。２月17日以降にテレワークを導入した中小企業が対象。時間外労働等改善助成金の特例とし、期限は今年５月末までとなっています。

●保護者休業　賃金補償で新助成金（3月3日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための小学校等の一斉休校に伴って保護者が休暇を取得した場合、１人当たり日額8,330円を上限に休暇中の賃金全額を受け取れるよう企業に助成金を支給することを発表しました。対象期間は２月27日～３月31日とし、非正規社員も対象となります。中学生と高校生の保護者は対象外です。

●最高裁初判断　勤務中事故の損害賠償、雇用主に負担請求可能（2月29日）
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仕事中の事故で被害者側に損害賠償をした従業員が、勤務先の会社に応分の負担を求めることができるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は「従業員は会社に対し、損害の公平な分担という観点から相当と認められる額を請求できる」との初判断を示しました。これまで明確なルールがなかった、逆求償権を認める判断です。

●確定給付企業年金がイデコに移管可能に（2月26日）
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厚生労働省は、企業が確定給付企業年金を廃止した後、イデコに資産を移せるように制度を見直します。現状では確定給付企業年金の解散後は、一時金として受け取るか、将来年金として受け取るしかありませんでしたが、イデコに資産を移して新たに運用できるようにします。通常国会に改正案を提出し、2022年５月の施行を目指します。

●中小企業の研究開発補助金、トーナメント方式で（2月26日）
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政府は、中小企業の研究開発補助金について、支援する事業者をトーナメント方式で選ぶ制度を始めます。原則としてアイデア段階、研究開発、事業化の３段階に分けて支援事業を絞り込みます。あわせて補助金の額も増やす。現行の「中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ）」を衣替えし、2020年度中の開始を目指します。

●障害者雇用、全省庁が法定率を達成（2月22日）
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厚生労働省は、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、昨年12月31日時点で国のすべての行政機関が法定雇用率（2.5％）を達成したと発表しました。法定雇用率を満たしていなかった29機関が障害者4,748人を雇い、水増しを解消しました。

●総務省調べ　転職者数が過去最高に（2月22日）
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総務省は、2019年の月次平均の転職者数が351万人となり、02年以降過去最高となったことを公表しました。年齢別では15～34歳が全体の45％、55歳以上の転職者数も２年連続で20％を上回りました。

●特定技能　３月中に在留申請オンライン化へ（2月22日）
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出入国在留管理庁は、在留資格「特定技能」の申請手続を、３月中にもインターネットからできるようにする方針を固めました。オンライン申請は本人の利用はできず、一定の要件を満たした、本人に代わって申請する受入れ企業や登録支援機関の職員等を対象としています。

●厚生年金パート適用　中小企業への助成を拡充（2月21日）
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厚生労働省は新年度から、短時間労働者に自発的に厚生年金を適用した中小企業に対する助成制度を拡充します。キャリアアップ助成金を見直し、社会保険労務士を活用して厚生年金のメリットを労働者に説明・相談等を行った場合は原則19万円を支給します。また、生産性向上に向け、労働者に研修等を行った場合は10万円を加算します。