20.03.27 | 労働ニュース

●新型コロナウイルスによる臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始（3月18日）
●就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要（3月18日）
●「未払賃金請求期間を３年に延長」労基法改正案が衆院通過（3月17日）
●マスクの緊急増産は残業規制の例外　コロナ拡大防止で厚労省が通知（3月17日）
●介護報酬改定への議論がスタート　サービス提供体制確保が焦点に（3月16日）
●「ウーバー配達員は労働者」　団交拒否で労組が救済申立て（3月16日）
●新型コロナ緊急対策第２弾　中小企業、個人への支援増（3月11日）
●中小企業の事業承継支援に新制度（3月11日）
●改正個人情報保護法　企業に個人データの適切な利用を求める（3月11日）
●内部通報者への保護強化　窓口担当者に罰則付き守秘義務（3月7日）

●臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始（3月18日）
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を防ぐための臨時休校措置に伴って仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の申請受付を開始しました。２月27日から３月31日までの間に臨時休校となった子どもの保護者に通常の年次有給休暇とは別の有給休暇を認めた事業主には最大日額8,330円、子どもの世話のために仕事を受けられなかったフリーランスの保護者には一律日額4,100円を支給します。

●就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要（3月18日）
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文部科学省・厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の２月１日時点の就職内定率について、過去最高の92.3％だったと発表しました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による業績不振を原因として、３月17日時点で宿泊・飲食業、サービス業、製造業など12社で大学生・高校生ら20人が内定を取り消されており、文科省では「引き続き状況を注視していく」としています。なお、政府は、経団連・日本商工会議所など８つの主要経済団体に対し、最大限の経営努力で内定取消を回避するよう要請しています。

●「未払賃金請求期間を３年に延長」労基法改正案が衆院通過（3月17日）
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衆院本会議は、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に送付しました。改正民法施行で2020年４月より賃金に関する債権の消滅時効が原則５年となるのに対応し、残業代等の未払賃金を請求できる期間を、現行の「２年」から当面「３年」に延長します。

●マスクの緊急増産は残業規制の例外　コロナ拡大防止で厚労省が通知（3月17日）
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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は、マスクや消毒液などを緊急に増産する場合や患者を治療する場合、高齢者の入所施設で対策を行う場合には、災害時と同様に人命や公益性の観点から残業規制を超えて労働者を働かせることができるとする労働基準法の解釈を示し、全国の労働局に通知しました。
健康確保の観点から、やむを得ず月の残業時間が80時間を超えた場合には医師による面接指導など適切な措置を講じることも求めています。

●介護報酬改定への議論がスタート　サービス提供体制確保が焦点に（3月16日）
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2021年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会・介護給付費分科会は、必要な介護サービスの提供体制を確保するため、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止の推進、(3)介護人材の確保・介護現場の革新、(4)制度の安定性・持続可能性の確保――を当面の議題として提示しました。今後、20年末の予算編成過程における改定率決定を受けて、年明け早々に新単位数や各種基準に関する諮問・答申が行われる見込みです。

●「ウーバー配達員は労働者」　団交拒否で労組が救済申立て（3月16日）
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フードデリバリー・ウーバーイーツの配達員らでつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」は、ウーバー日本法人が「配達員は個人事業主で、労働組合法上の労働者に該当しない」として団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会に救済を申し立てました。ユニオン側は、配達員が実態として事業組織に組み入れられ、契約内容について個別交渉の余地がないことなどから「労働組合法上の労働者に当たることは明らか」と主張しています。

●新型コロナ緊急対策第２弾　中小企業、個人への支援増（3月11日）
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政府は、新型コロナウイルスの緊急対応策の第２弾を発表しました。影響を受けた個人事業主や中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する制度をつくることを明らかにしました。また、雇用調整助成金の特例措置の対象を全事業者に拡大します。
感染拡大防止のための臨時休校に伴う従業員の休業補償は、企業向けの助成金として、１人当たり日額の上限を8,330円、フリーランスや自営業者には日額4,100円を支給します。

●中小企業の事業承継支援に新制度（3月11日）
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政府は、中小企業の後継者のリスクや軽減を図る中小企業成長促進法案を閣議決定しました。事業承継の際に経営者の個人保証を肩代わりする新制度をつくり、保証限度額を最高５億6,000万円とする方針です。今国会で法案を成立させ、秋頃の施行を目指します。

●改正個人情報保護法　企業に個人データの適切な利用を求める（3月11日）
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政府は、個人情報保護法の改正案を閣議決定しました。改正案には、個人が企業に適正な利用を求めることができる「使わせない権利」や、個人を直接特定できないように情報を加工した「仮名加工情報」の扱いについて盛り込みます。今国会の成立と２年以内の施行を目指すとしています。

●内部通報者への保護強化　窓口担当者に罰則付き守秘義務（3月7日）
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政府は、公益通報者保護法の改正案を閣議決定した。内部通報者の保護強化のため、常時301人の企業に内部通報に関する窓口の設置や是正を義務付け、窓口の担当者に罰則付きの守秘義務を課す。なお、300人以下の企業は努力義務とする。
今国会での成立を目指す方針。