20.03.30 | 労働ニュース

厚生労働省は2月28日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、同14日から実施している雇用調整助成金の特例措置について、適用対象とする事業主の範囲を拡大することを公表しました。

これまでの適用対象は、「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主」とされていましたが、今回の変更により、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」に改められました。
厚生労働省では、この変更により、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども広く特例措置の対象となるとしています。

　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

《関連情報》厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します」

　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html