20.03.30 | 労働ニュース

65歳から70歳までの就業機会確保の努力義務化や高年齢雇用継続給付の縮小など、高年齢者雇用安定法をはじめ六つの法律の改正を盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が19日の衆議院本会議で可決され、参議院へ送られました。

高年齢者就業確保措置については2021年4月からの施行が予定されています。

　　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCEDC2.htm

《関連情報》厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の概要

　　https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf