14.09.29 | 法人税対策

26年10月1日から地方法人税が創設されます。
適用は、26年10月1日以降から開始する事業年度の決算からです

この地方法人税は、法人住民税の法人税割の一部を
国税として徴収したうえで、地方に配分するために
創設されました。

26年10月1日から地方法人税が創設されます。
適用は、26年10月1日以降から開始する事業年度の決算からです

この地方法人税は、法人住民税の法人税割の一部を
国税として徴収したうえで、地方に配分するために
創設されました。

ですから、地方法人税が創設されても法人税の納税額
として同じです

しかし、それぞれの税率に影響があります
平成26年10月1日以降の最初の事業年度の各税率を
ご案内します

なお、情報を簡便にするために東京23区内に事業所があって
軽減税率がで適用さればい場合の税率とします


            （現在の税率）    （地方法人税創設後）
法人税            　25.5％        25.5％
地方法人税        　無し            4.4％
法人住民税（法人税割）    　20.7%            16.3％
事業税（超過税率）      3.26%            4.66％
事業税（標準税率）      2.9%            4.3％
地方法人特別税         148.0%            67.4％    

なお、実効税率は現在の税制でも26年10月1日以降でも
上記税率の場合35.64％となります

また、この税制改正に伴いまして
法人税申告書の書式も若干変更されています

平成26年10月1日以降から開始する事業年度の法人税申告書から
ご注意ください


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