20.06.30 | 労働ニュース

●コロナによる休業１カ月で随時改定（6月26日）
●フリーランス保護　年度内に指針策定（6月26日）
●マイナンバーと免許証との一体化を検討（6月24日）
●テレワークで残業「申告せず」が65％（6月24日）
●内閣府調査　テレワーク「経験」が34％　（6月22日）

●コロナによる休業１カ月で随時改定（6月26日）
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健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられました。
新型コロナの影響で仕事を休業し、４月～７月の間に賃金が著しく下がった人は、本来３カ月連続で賃金が減少しなければ標準報酬月額の随時改定が認められないところ、１カ月でも認められることとなりました。

●フリーランス保護　年度内に指針策定（6月26日）
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政府は、全世代型社会保障検討会議で第２次となる中間報告をまとめた。フリーランスとして働く人の保護が柱で、年度内に指針（ガイドライン）を整備します。新たな指針では、発注業者が契約書面を交付しないと独禁法の優越的地位の乱用にあたると明記します。
実質的に発注者の指揮監督下で働く場合などは、労働関係法令が適用されることも示します。
フリーランスの労災保険の加入対象範囲の拡大や、資本金１千万以下の企業もフリーランスを保護できるようにする下請法改正も検討します。

●マイナンバーと免許証との一体化を検討（6月24日）
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政府は、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会で、普及を促進するため、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討することとしました。有識者からは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も出されました。
そのほか、カードと様々な免許証や国家資格証との一体化、外国人の在留カードとの一体化などについても検討します。

●テレワークで残業「申告せず」が65％（6月24日）
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労働組合の中央組織・連合が、４月以降にテレワークを実施した全国の男女１千人を対象に調査した結果によると、「残業代の対象となる時間外・休日労働を行った」のは38.1％で、このうち「勤務先に申告しなかった」との回答が65.1％、申告しても「勤務先に認められないことがあった」とした人が56.4％に上りました。テレワークで「通常勤務よりも長時間労働になることがあった」も51.1％と半数を超えました。

●内閣府調査　テレワーク「経験」が34％　（6月22日）
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内閣府が新型コロナウイルス問題を受けて実施した調査（実施期間：５月25日～6月５日、対象：15歳以上の男女約１万人）によると、「テレワークを経験した」人が全国で34.6％、大都市圏では高めで東京23区では55.5％に上ったことが分かりました。